企業様が一大決心をされて設備投資される際に、ご活用いただける減税制度は日本に多くありますがそのほとんどが使われていないということをご存じでしょうか。また代表的な設備投資関連の減税制度は令和5年3月末までとラストイヤーを迎えており、事前申請が必要となりますので、減税制度の申請をすすめるにあたりどのような点に留意する必要があるのか、コツは何なのかなど申請上のポイントをお伝えします。セミナーの後半には各企業様からよくいただくご質問等も紹介させていただきます。ご興味のある方はぜひご登録いただけますと幸いです。
前半:設備投資減税制度 申請上の留意点
後半:事例・よくあるご質問の紹介
【参加無料】 2022年9月29日(木) 日本時間 15:00〜16:00 オンラインにて開催(事前登録制)
インターネット環境があれば参加可能。視聴についてのご案内は下部をご参照ください。
※当日のご参加が難しい場合でも、後日配信の録画をご覧いただけます。
税理士法人山田&パートナーズ
ディビジョンマネージャー
東上 晃之
上智大学卒業後、税理士法人山田&パートナーズへ2009年入社。
法人のお客様向けに、事業承継コンサルティングや企業組織再編コンサルティングを 多く担当し、直近では設備投資減税制度申請支援コンサルティング等を数多く手掛けている。
顧客向けのセミナー講演も多数行っている。
Vimeoを利用してオンライン開催いたします。
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