平成2年商法改正までは株主が最低7名必要であり、歴史のある中堅企業・中小企業であるほど株式が分散していることが多い傾向にあります。さらに相続により株式が分散し柔軟かつ迅速な経営の意思決定に支障をきたすケースも少なくありません。
分散株式の集約や議決権のコントロールなど少数株主対策は企業の円滑な経営や持続的な成長・発展には非常に重要なテーマとなります。
どのようなスキームを選択するかは株主ごとの属性や株主と企業の関係性によって異なり、法的な観点・税務上の観点からも検討する必要があります。
最適な資本政策実現のために効果的かつ適切な少数株主対策のポイントについて解説いたします。
【参加無料】 2023年4月26日(水) 日本時間 15:00〜16:00 オンラインにて開催(事前登録制)
※当日のご参加が難しい場合でも、事前登録いただければ後日配信の録画をご覧いただけます。
インターネット環境があれば参加可能。視聴についてのご案内は下部をご参照ください。
宇田川 隆
税理士法人山田&パートナーズ
パートナー 税理士
2002年入社。M&A・事業承継・組織再編等の資本戦略業務に従事。企業や企業オーナーの想いに寄り添い、一緒に実現できるパートナーとして伴奏支援いたします。
平良 明久
弁護士法人Y&P法律事務所
代表弁護士
訴訟業務を中心に対応。M&A関連業務、事業承継、コーポレートガバナンス、不正調査対応、税務争訟の業務に従事。
Vimeoを利用してオンライン開催いたします。
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