令和3年度税の税制改正では、電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われ、会計帳簿や証憑書類を電子データとして保存するための要件が大幅に緩和されました。
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私どもは、お客様の財務諸表の法定公表期限および税務の法定期限を遵守しなければならない仕事であり、社会のインフラ事業としての自覚と責任を持ち、業務にあたっております。コロナ禍においてもお客様から安心してご依頼いただけるよう、社員の感染防止にしっかり取り組み、品質の高い業務を提供し続けて参ります。
2020年の社会環境の変化により、今までとは異なる業務の進め方を実行しております。お客様との面談には、オンライン面談を取り入れ、コロナが終息した後も積極的に活用し機動的な対応ができるよう努めて参ります。また、私どもが行うセミナーは会場参加型でしたが、オンラインセミナーに切り替え、柔軟に視聴できる点をご好評頂いており、コロナ終息後も適宜オンラインセミナーを継続して参りたいと考えております。
