2020年12月に令和2年度第3次補正予算案事業概要が公表されました。一定の要件を満たす企業に、一定規模の補助金が付与されます。「事業再構築補助金」の第3回公募は7月30日から9月21日までです。申請の受付は8月下旬を予定しています。このサイトでは「事業再構築補助金」の申請までの流れをわかりやすく解説いたします。時間が限られた中での申請にあたって、サポートが必要と感じられている皆様には、ぜひ下記の「申請サポートお問い合わせ」からのご連絡を頂きますと幸いです。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等が対象です。（詳細は解説動画・動画の資料をご覧ください）
税理士法人山田＆パートナーズは、「経営革新等支援機関」として国による審査・認定を受けています。事業再編 計画支援、実行支援などを対応いたします。
申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少している中小企業。
認定経営革新等支援機関や金融機関と事業計画を策定する必要があります。税理士法人山田＆パートナーズは認定機関として国の審査・認定を受けています。
補助事業終了後3〜5年で付加価値額の増加等の達成が要件となります。
中小企業等事業再構築促進事業「中小企業等再構築促進補助金 概要と活用イメージのご案内」の動画となります。制度の概要をわかりやすく、実際の活用事例を複数交えてご案内しています。
資料は下記のリンクからご参照ください。
概要資料
続きまして、事業再構築指針についてさらに詳しく解説しています解説動画です。ポイントを掴んで、いち早く理解を深めたい皆様にご覧いただき、便利にご活用いただけますと幸いです。
資料は下記のリンクからご参照ください。
指針手引き資料
こちらの申請は、オンラインのみの受付となります。経済産業省のgBizIDプライムへの登録が必須となります。スムーズな申請のために、事前のアカウント作成に取り組む方も多いと存じます。オンライン申請の手続きについてわかりやすいガイダンス動画をご用意しました。ご活用ください。
税理士法人山田＆パートナーズは、日本全国18拠点において、均一した品質のサービスを提供しています。「中小企等業事業再構築促進補助金」申請のお手伝いも、全国のお客様へ対応が可能です。（一部対象外がございます。まずはお問い合わせください。）
“税理士法人山田＆パートナーズは、「経営革新等支援機関」として国による審査・認定を受けています。ぜひお気軽にご相談ください。”
“「中小企業等再構築促進補助金」は申請の締め切りまでの期間が短く、事前準備が重要です。スムーズな申請のお手伝いをさせていただければ幸いです。”
