2022.12.19 税制改正
速報 令和5年度(2023年度)税制改正解説
公 開 日：2022年12月19日最終更新日：2022年12月26日
- 令和4年(2022年)12月16日に、与党より「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
- 税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
- 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
※ 印刷してご覧いただけるようになりました。
重要な項目について、何がどう変わるか、そのポイントをわかりやすく解説した動画を公開しました。 下記リンクよりご覧ください。
速報！ 解説動画 令和5年度（2023年度）税制改正大綱
個人所得課税
- NISAの抜本的拡充・恒久化
- 特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例（スタートアップ支援）の創設
- エンジェル税制の拡充及び要件緩和
- ストックオプション税制の拡充
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
資産課税
- 相続時精算課税制度の見直し（贈与税・相続税）
- 相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長
- 教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し（課税強化し3年延長）
- 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し（課税強化し2年延長）
- 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長･緩和
法人課税
- 暗号資産の期末時価評価等の課税に係る見直し
- オープンイノベーション促進税制の拡充及び要件の見直し
- 研究開発税制の見直し
- デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の見直し及び延長
- スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充
- 株式交付制度における所得計算の特例の見直し
- 中小企業者等に対する軽減税率の延長
- 【設備投資減税】中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
- 【設備投資減税】先端設備等導入計画に基づく固定資産税減免制度の見直し
- 地域未来投資促進税制の拡充・延長（所得税・法人税）
- 特定資産の買換えに係る期限延長と一部見直し
国際課税
消費課税
- 適格請求書等保存方式(インボイス制度)に係る見直し
- 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
- 中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置
- 返還インボイスの交付義務の見直し
- 適格請求書発行事業者登録制度の見直し
納税環境整備等
Topics関連記事
