2016.12.09税制改正
速報 平成29年度税制改正解説(大綱)平成28年12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各課税項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○ 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し ○ 積立NISA(現行NISAと選択制)の創設 ○ 現行NISAの非課税期間終了時の対応変更 ○
2015.12.17税制改正
速報 平成28年度税制改正解説(大綱)平成27年12月16日に、与党より「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 ※ 「速報 平成28年度税制改正解説(大綱案)」(12月11日公表)に、加筆・修正しています。 個人所得課税 ○ 空き家に係る譲渡所得の特別控除創設 ○
2015.12.11税制改正
速報 平成28年度税制改正解説(大綱案)平成27年12月10日に、自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて、消費税・軽減税率部分を除いた「平成28年度税制改正大綱(案)」が了承されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱(案)をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※ 12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が与党より正式に公表されましたので、当解説速報を加筆・修正いたしました。 「速報 平成28年度税制改正解説」
2015.01.06税制改正
速報 平成27年度税制改正解説(大綱)平成26年12月30日に、与党より「平成27年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※ 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○ 住宅ローン控除等の適用期限の延長 ○ 出国時課税制度の創設 ○ 非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化 ○ 保険契約の異動に係
2013.12.13税制改正
速報 平成26年度税制改正解説(大綱)12月12日に、与党より「平成26年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※ 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○ 給与所得控除の見直し ○ 生活に必要でない資産の範囲(ゴルフ会員権) ○ 個人版事業再生税制の創設 ○ NISA非課税口座の再開設等 ○ 特
2013.10.03税制改正
速報 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」解説10月1日に、与党より「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※ 「法人税」をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 法人税 ○ 生産性向上設備投資促進税制の創設 ○ 中小企業者等投資促進税制の拡充 ○ 研究開発税制の延長・拡充 ○ ベンチャー投資を促進するため
2013.01.25税制改正
速報 平成25年度税制改正解説(大綱)1月24日に、与党より「平成25年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※ 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○ 最高税率の見直し ○ 住宅ローン減税 ○ 住宅に係る税額控除の適用期限の延長と拡充 金融・証券 ○ 割引債、公社債等の課税方式の変更 ○ 日本版