お知らせ

2016.12.09税制改正

速報　平成２９年度税制改正解説(大綱)

平成28年12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各課税項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し ○　積立NISA(現行ＮＩＳＡと選択制)の創設 ○　現行NISAの非課税期間終了時の対応変更 ○

2015.12.17税制改正

速報　平成２８年度税制改正解説(大綱)

平成２７年１２月１６日に、与党より「平成２８年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 ※　「速報　平成２８年度税制改正解説（大綱案）」（12月11日公表）に、加筆・修正しています。 個人所得課税 ○　空き家に係る譲渡所得の特別控除創設 ○

2015.12.11税制改正

速報　平成２８年度税制改正解説(大綱案)

平成２７年１２月１０日に、自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて、消費税・軽減税率部分を除いた「平成２８年度税制改正大綱（案）」が了承されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱（案）をもとに速報版の解説を作成いたしました。 　※　１２月１６日に「平成２８年度税制改正大綱」が与党より正式に公表されましたので、当解説速報を加筆・修正いたしました。 「速報　平成２８年度税制改正解説」

2015.01.06税制改正

速報　平成２７年度税制改正解説(大綱)

平成２６年１２月３０日に、与党より「平成２７年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○　住宅ローン控除等の適用期限の延長 ○　出国時課税制度の創設 ○　非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化 ○　保険契約の異動に係

2013.12.13税制改正

速報　平成２６年度税制改正解説(大綱)

１２月１２日に、与党より「平成２６年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○　給与所得控除の見直し ○　生活に必要でない資産の範囲(ゴルフ会員権) ○　個人版事業再生税制の創設 ○　NISA非課税口座の再開設等 ○　特

2013.10.03税制改正

速報　「民間投資活性化等のための税制改正大綱」解説

１０月１日に、与党より「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※　「法人税」をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 法人税 ○　生産性向上設備投資促進税制の創設 ○　中小企業者等投資促進税制の拡充 ○　研究開発税制の延長・拡充 ○　ベンチャー投資を促進するため

2013.01.25税制改正

速報　平成２５年度税制改正解説(大綱)

１月２４日に、与党より「平成２５年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○　最高税率の見直し ○　住宅ローン減税 ○　住宅に係る税額控除の適用期限の延長と拡充 金融・証券 ○　割引債、公社債等の課税方式の変更 ○　日本版