お知らせ

2020.04.23税制改正

速報　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 解説（6/26更新）

令和2年4月7日に、政府より「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」が公表され、税制上の支援策が明記されました。税理士法人山田＆パートナーズでは、この税制上の支援策に関する速報版解説を作成しています。各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。 　　　 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 ~国 民の命と

2020.03.01税制改正

詳細版　令和２年度税制改正解説(大綱)

税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社では、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。 ※　本年は、新型コロナウイルスの感染拡大の 状況を鑑み、中止させていただきました 。 そのセミナー用に作成したレジュメを一部、ご紹介いたします。各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。 　　　　＜所得

2019.12.13お知らせ

速報　令和2年度税制改正解説(大綱)

令和元年12月12日に、与党より「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。 　 個人所得課税 ○　NISAの拡充等 ○　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設 ○　配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い ○　居住用

2018.12.17税制改正

速報　平成31年度税制改正解説(大綱)

平成30年12月14日に、与党より「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。   個人所得課税 ○　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設 ○　空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長 ○　NISAの

2018.04.23税制改正

最新版　平成30年度税制改正解説

山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。 そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。 個人所得課税 ○　所得税改革の流れ ○　基礎控除の見直し ○　給与所得控除等の見直し ○　公的年金等控除の見直し ○　青色申告特別控除にお

2017.12.15税制改正

速報　平成30年度税制改正解説(大綱)

平成29年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。   個人所得課税 ○　給与所得控除等の見直し ○　公的年金等控除の見直し ○　基礎控除の見直し ○　青色申告特別控除における控除額の引き下げ

2017.04.27税制改正

最新版　平成29年度税制改正解説

山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。 そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。 個人所得課税 ○　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し ○　積立NISAの創設 ○　NISA・ジュニアNISAの非課税期間終了時のロールオ

2016.12.09税制改正

速報　平成２９年度税制改正解説(大綱)

平成28年12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各課税項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し ○　積立NISA(現行ＮＩＳＡと選択制)の創設 ○　現行NISAの非課税期間終了時の対応変更 ○

2015.12.17税制改正

速報　平成２８年度税制改正解説(大綱)

平成２７年１２月１６日に、与党より「平成２８年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 ※　「速報　平成２８年度税制改正解説（大綱案）」（12月11日公表）に、加筆・修正しています。 個人所得課税 ○　空き家に係る譲渡所得の特別控除創設 ○

2015.12.11税制改正

速報　平成２８年度税制改正解説(大綱案)

平成２７年１２月１０日に、自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて、消費税・軽減税率部分を除いた「平成２８年度税制改正大綱（案）」が了承されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱（案）をもとに速報版の解説を作成いたしました。 　※　１２月１６日に「平成２８年度税制改正大綱」が与党より正式に公表されましたので、当解説速報を加筆・修正いたしました。 「速報　平成２８年度税制改正解説」