お知らせ

2022.06.15税制改正

令和4年度税制改正　グループ通算制度　投資簿価修正制度の改正と実務への影響～書類保存要件に関して

2022.04.01お知らせ

2022年度税制改正のポイントと解説資料公開

税制改正のポイントと解説（2022年度）がPDFでご覧いただけるようになりました。 下記リンクよりご覧ください。 目次項目をクリックしますと、そのページに飛ぶように設定しておりますので、ご興味のある項目を簡単にお読みいただけます。 税制改正のポイントと解説（2022年度） ※ダウンロード・印刷はできません。パソコン・スマートフォンでご覧ください。 なお、小

2021.12.23お知らせ

令和4年度(2022年度)税制改正　速報解説動画を公開

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）・山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）・弁護士法人Y&P法律事務所（代表：平良 明久、本社：東京都千代田区）は、令和4年度(2022年度)税制改正について解説した速報動画をホームページに公開いたしました。 速報解説動画　公開中　こちらをクリック

2021.12.13税制改正

速報　令和4年度(2022年度)税制改正解説

公　開　日：2021年12月13日最終更新日：2021年12月22日 令和3年(2021年)12月10日に、与党より「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧

2020.12.22お知らせ

令和3年度税制改正　速報解説動画を公開

令和2年12月10日に、与党より「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。　税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社では、この大綱をもとに速報版の解説動画を作成いたしました。　個人課税と法人課税の主な改正項目について、改正のポイントをまとめています。 是非ご覧ください。 速報解説動画　公開中　こちらをクリック ＜動画内容＞

2020.12.11税制改正

速報　令和3年度税制改正解説(大綱)

令和2年12月10日に、与党より「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。 ※印刷してご覧いただけるようになりました。 　　　 　　　　　　 　　

2020.04.23税制改正

速報　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 解説（6/26更新）

令和2年4月7日に、政府より「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」が公表され、税制上の支援策が明記されました。税理士法人山田＆パートナーズでは、この税制上の支援策に関する速報版解説を作成しています。各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。 　　　 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 ~国 民の命と

2020.03.01税制改正

詳細版　令和２年度税制改正解説(大綱)

税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社では、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。 ※　本年は、新型コロナウイルスの感染拡大の 状況を鑑み、中止させていただきました 。 そのセミナー用に作成したレジュメを一部、ご紹介いたします。各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。 　　　　＜所得

2019.12.13お知らせ

速報　令和2年度税制改正解説(大綱)

令和元年12月12日に、与党より「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。 　 個人所得課税 ○　NISAの拡充等 ○　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設 ○　配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い ○　居住用

2018.12.17税制改正

速報　平成31年度税制改正解説(大綱)

平成30年12月14日に、与党より「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。   個人所得課税 ○　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設 ○　空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長 ○　NISAの