2020.05.01 税の最新情報 

 国税庁は、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」として取りまとめ、公表しています。

 このFAQは、随時更新されています。今回は4月30日に更新された法人税及び消費税の「中間申告期限の個別延長」についてご紹介します。

問 <<中間申告期限の個別延長について>>

 法人税又は消費税の中間申告について、その提出期限までに中間申告書の提出がなかった場合には、中間申告書の提出があったものとみなされることとされています。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、その提出期限までに中間申告書が提出できず、その後に「新型コロナウイルス感染症による提出期限の延長申請」である旨を付記した中間申告書を提出した場合に、提出期限の延長が認められますか。

  •   
  •   法人税又は消費税の中間申告についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、その提出期限までに提出することが困難な場合には、その提出期限の延長が認められます。
  •  例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期の業績が悪化しているような 場合には、通常の中間申告に代えて、仮決算による中間申告を検討することとなると考えられます。
  •  その際に、外出自粛要請の影響など、通常の業務体制が維持できないことにより、例 えば、
  •  ①  通常の中間申告に係る納付税額と、仮決算による中間申告に係る納付税額を比較・ 検討するための準備に時間を要する
  •  ②  仮決算による中間申告に係る申告書の作成に時間を要する
  • など、中間申告書を提出期限までに提出することが困難となる場合が考えられますが、 このような場合にも、提出期限の延長が認められます。
  •    
  • 〔事後的な提出期限延長の申請手続きについて〕
  •  その提出期限までに中間申告書を提出することが困難な場合には、中間申告書の提出 ができることとなった時点で、中間申告書の提出の際に、その中間申告書の余白部分に提出期限の延長申請である旨を記載し、提出することにより、事後的に提出期限の延長が認められます。
  •  ・具体例 : 法人税 消費税(法人・個人)
  •   
  •  中間申告書を提出することが困難な状態が、確定申告書の提出期限まで 続く場合には、その中間申告書の提出は不要となります。
  •  つまり、中間申告により納付する法人税及び消費税は生じないこととなります。この場合には 、 確定申告書を提出する際に、 確定申告書の余白に 、 中間申告書は新型コロナウイルス感染症の影響により提出できなかった旨を記載し、提出します。
  •   
  •  通常、期限までに中間申告書の提出が無かった場合には、提出期限において中間申告書の提出があったものとみなされます(みなし申告)。
  •  みなし申告の規定があるため、事後的に申告期限の延長を申請することは難しいのですが、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であること、広範囲にわたることを鑑み、中間申告書の提出期限の延長について事後的かつ簡易な方法による申請を認めています。
  •    

特集 「新型コロナウイルス感染症に関連した対応措置

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