【新型コロナ関連】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、公表

　政府は4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、7都府県に対し「 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 」を発令しました。

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」の構成は、下記のとおりです。

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• 　　第１章　経済の現状認識と本経済対策の考え方
• 　　　Ⅰ．経済の現状認識
• 　　　Ⅱ．経済対策の考え方
• 　　第２章　取り組む施策
• 　　　Ⅰ．感染拡大防止策と医療体制の整備及び治療薬の開発
• 　　　Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
• 　　　Ⅲ．次の段階として官民を挙げた経済活動の回復
• 　　　Ⅳ．強靭な経済構造の構築
• 　　　Ⅴ．今後への備え
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　このうち、「第２章Ⅱ．雇用の維持と事業の継続」の中に、私たちの現在の経済活動に直結する施策が盛り込まれています。

• 　　１．雇用の維持
• 　　２．資金繰り対策
• 　　３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
• 　　４．生活に困っている世帯や個人への支援
• 　　５．税制措置
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• 　具体的な税制措置は、下記12項目です。
• 　　・納税の猶予制度の特例
• 　　・欠損金の繰戻しによる還付の特例
• 　　・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
• 　　・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
• 　　・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
• 　　・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
• 　　・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
• 　　・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
• 　　・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
• 　　・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
• 　　・特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
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※　税制措置の詳しい内容については、弊法人ホームページ「速報　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 解説」をご覧ください。

　　　

特集　「新型コロナウイルス感染症に関連した対応措置」