速報　令和2年度税制改正解説(大綱)

令和元年12月12日に、与党より「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
　

個人所得課税
○　NISAの拡充等
○　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
○　配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い
○　居住用財産の譲渡特例等を適用した場合における住宅ローン控除の適用要件の見直し
○　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
○　未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
○　国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
○　企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置

資産課税
○　所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

法人課税
○　オープンイノベーションに係る税制措置の創設
○　交際費等の損金不算入制度の延長等
○　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等
○　大企業の研究開発税制等の税額控除適用要件の見直し
○　大企業の給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度における国内設備投資額に係る要件の見直し
○　5G投資促進税制の創設
○　連結納税制度の見直し
○　グループ通算制度への移行にあわせた単体納税制度の見直し
○　地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長
○　特定資産の買換特例の一部見直しと延長

国際課税
○　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

消費課税
○　居住者用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
○　貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の課税の見直し
○　高額特定資産の取得等をした場合の特例措置の見直し
○　法人に係る消費税の申告期限の特例の創設

その他
○　振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
○　準確定申告の電子的手続の簡素化
○　納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
○　電子帳簿等保存制度の見直し
○　国外財産調書制度等の見直し
○　国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
○　利子税・還付加算金等の割合の引下げ