国税庁、22年分路線価を発表

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる22年分の路線価を公表しました(http://www.rosenka.nta.go.jp/)。

全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は、1平方メートル当たり12万6,000円と前年比8.0%減少し、2年連続の下落となりました。景気低迷を反映し、下落率も2.5ポイント大きくなっています。特に三大都市圏では、東京圏前年比9.7%下落1、名古屋圏同7.6%、大阪圏同8.3%といずれも下落しています。地方圏も、5.9%下落して2年連続の下落となり、全国的に下落しています。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇した都市はなく、津、山口の2市が前年と同額だった他はすべて下落しています。

東京圏のマンション販売では、「既に底を打った」との見方もあるようですが、スカイツリー効果等で一部の地域に持ち直しが見られるものの、郊外は厳しいとの指摘もあります。消費税増税前の駆け込み需要に対する期待も大きいようですが、地価全体を上昇させる原動力となるには厳しいようです。

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