速報　平成２８年度税制改正解説(大綱)

平成２７年１２月１６日に、与党より「平成２８年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。
※　「速報　平成２８年度税制改正解説（大綱案）」（12月11日公表）に、加筆・修正しています。

個人所得課税
○　空き家に係る譲渡所得の特別控除創設
○　住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
○　居住用財産の譲渡・買換え等特例の延長
○　非居住者に係る住宅取得等措置の拡充
○　国外転出時課税制度に関する諸整備
○　先物取引に関する課税
○　医療費控除の特例の創設
○　非課税所得の範囲の拡大

資産課税
○　農地保有に係る固定資産税等の課税の強化・軽減
○　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
○　固定資産税～生産性向上設備の特例措置の創設

法人課税
○　法人実効税率の引下げ
○　減価償却制度の見直し
○　欠損金の繰越控除制度の見直し
○　法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大
○　地方法人課税の偏在是正
○　雇用促進税制の改正及び延長
○　「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
○　地方創生応援税制の創設
○　国家戦略特別区域税制
○　租税特別措置法の期限延長等
○　帰属主義への変更に伴う適格現物出資の改正

消費課税
○　軽減税率制度の導入
○　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
○　車体課税の見直し
○　輸出物品販売場制度の見直し
○　消費税の内外判定の見直し
○　高額資産を取得等した場合の特例措置

国際課税
○　日台民間租税取決めに関する国内法の整備
○　移転価格税制に係る文書化

その他
○　クレジットカード納付制度の創設
○　加算税制度の見直し
○　延滞税の計算期間の見直し