速報 平成28年度税制改正解説(大綱案)

平成27年12月10日に、自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて、消費税・軽減税率部分を除いた「平成28年度税制改正大綱(案)」が了承されました。
税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱(案)をもとに速報版の解説を作成いたしました。
 ※ 12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が与党より正式に公表されましたので、当解説速報を加筆・修正いたしました。
速報 平成28年度税制改正解説をご覧ください。

H28解説速報

個人所得課税
○ 空き家に係る譲渡所得の特別控除創設
○ 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
○ 居住用財産の譲渡・買換え等特例の延長
○ 非居住者に係る住宅取得等措置の拡充
○ 国外転出時課税制度に関する諸整備
○ 先物取引に関する課税
○ 医療費控除の特例の創設
○ 非課税所得の範囲の拡大

資産課税
○ 農地保有に係る固定資産税の課税の強化・軽減
○ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
○ 固定資産税~生産性向上設備の特例措置の創設

法人課税
○ 法人実効税率の引下げ
○ 減価償却制度の見直し
○ 欠損金の繰越控除制度の見直し
○ 法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大
○ 雇用促進税制の改正及び延長
○ 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
○ 地方創生応援税制の創設
○ 国家戦略特別区域税制
○ 租税特別措置法の期限延長等
○ 帰属主義への変更に伴う適格現物出資の改正

消費課税
○ 車体課税の見直し
○ 輸出物品販売場制度の見直し
○ 消費税の内外判定の見直し
○ 高額資産を取得等した場合の特例措置

国際課税
○ 日台民間租税取決めに関する国内法の整備
○ 移転価格税制に係る文書化

その他
○ クレジットカード納付制度の創設
○ 加算税制度の見直し
○ 延滞税の計算期間の見直し

税務・会計等に関することはお気軽にご相談ください