速報　平成２７年度税制改正解説(大綱)

平成２６年１２月３０日に、与党より「平成２７年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

個人所得課税
○　住宅ローン控除等の適用期限の延長
○　出国時課税制度の創設
○　非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
○　保険契約の異動に係る調書の創設
○　ふるさと納税制度
金融・証券
○　ジュニアNISAの創設
○　NISAの年間投資上限額の引き上げ
○　エンジェル税制の適用対象範囲拡大
資産課税
○　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡大・延長
○　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
○　教育資金一括贈与制度の延長、拡充
○　納税猶予制度の見直し
○　空家の固定資産税軽減措置の見直し
法人課税
○　法人実効税率の引下げ
○　欠損金の控除限度額の見直し等
○　受取配当等益金不算入の見直し
○　外形標準課税の拡大
○　地方拠点強化税制の創設
○　特定資産買換特例の一部延長と縮減　他
国際課税
○　外国子会社配当益金不算入制度の見直し
○　外国子会社合算税制等の見直し
○　非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度の整備
消費課税
○　税率の引き上げ、軽減税率
○　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
○　車体課税の見直し
その他
○　財産債務明細書の見直し
○　調査手続きの見直し
○　マイナンバーが付された預金情報の効率的利用
○　社会保障・税番号制度に伴う添付書類の簡素化
○　税務関係書類のスキャナ保存制度見直し

＜平成２７年度税制改正セミナーの全国開催＞
山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。
本年度は平成27年2月3日の東京開催を皮切りに、全国26か所計32回開催しています。
◆セミナー開催地◆
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、
京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、
広島県、山口県、愛媛県、福岡県