2011.03.16 お知らせ 

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
また昼夜を問わず救助・復旧活動にあたられている皆様に敬意と感謝の意を表します。
税理士法人山田&パートナーズ
被災された方々の復興の一助となるよう、災害時における税の救済措置、税以外の支援策をまとめました。東北地方太平洋沖地震に対する税制特例措置なども、発表がございましたら随時更新してまいります。
○岩手県、宮城県、福島県の一部の地域の国税申告期限設定
岩手県、宮城県、福島県で延長されていた国税の申告・納付期限のうち、一部地域について設定されました。
○青森県、茨城県の国税申告期限設定
青森、茨城の両県で延長されていた国税の申告・納付期限が設定されました。
○国税庁ホームページに「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)」等が公表されました。
○東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
○東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例
○東日本大震災への税制上の特別措置(案)
4月13日(水)、政府税制調査会が開催され、東日本大震災への税制上の特別措置(第一弾)がまとめられました。この特別措置は、19日に閣議決定され、その後、国会に提出される予定です。
<平成23年度第1回税制調査会 配布資料より>
東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案)
東日本大震災への税制上の対応(地方税・第一弾)(案)
災害時における税務その他の特別措置
|税の救済措置
【個人・法人 共通】
<申告期限の延長及び納税猶予などの手続関係>
○申告期限の延長
○納税の猶予
<消費税の届出関係>
○消費税届出の特例
○簡易課税制度の適用・不適用の特例

【個人】
<損害が生じた場合>
○住宅や家財について損害が生じた場合
○個人事業主の事業用資産について損害が生じた場合
○相続・贈与により取得した財産について損害が生じた場合
○固定資産税等地方税の減免

<支援を受けた場合>
○受け取った見舞金・義援金
<支援をした場合>
○個人の方が義援金等を寄附した場合
【法人】
<資産等について生じた損失の取扱い関係>
○資産等の評価損の損金算入
○災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
○保険差益金の圧縮記帳
○耐用年数の短縮
○災害損失欠損金の繰越控除

<災害のために要した費用等の取扱い関係>
○法人が義援金等を支出した場合
○従業員に対する見舞金等
○得意先に対する売掛債権の免除など
○自社製品等の被災者に対する提供
○協同組合等が支出する災害見舞金等

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