速報 平成26年度税制改正解説(大綱)

12月12日に、与党より「平成26年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※ 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

速報H26速報


個人所得課税

○ 給与所得控除の見直し
○ 生活に必要でない資産の範囲(ゴルフ会員権)
○ 個人版事業再生税制の創設
○ NISA非課税口座の再開設等
○ 特定公社債の範囲の見直し
○ 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 他


資産課税

○ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設


法人課税

<平成26年度税制改正(年末での決定事項)>
○ 復興特別法人税の1年前倒し廃止
○ 交際費等の損金不算入制度の見直し
○ 特定の資産の買換え等の特例の一部見直しと延長  他
<民間投資活性化等のための税制改正大綱>
○ 生産性向上設備投資促進税制の創設
○ 研究開発税制の延長と一部改組
○ 中小企業者等投資促進税制の拡充
○ ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設   他

消費課税
○ 簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
○ 軽減税率
○ 車体課税の見直し


国際課税

○ 外国法人の国内支店に対する課税範囲の変更
○ 外国税額控除限度額の算定基礎となる国外源泉所得の変更

税務・会計等に関することはお気軽にご相談ください