速報　平成２６年度税制改正解説(大綱)

１２月１２日に、与党より「平成２６年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。


個人所得課税
○　給与所得控除の見直し
○　生活に必要でない資産の範囲(ゴルフ会員権)
○　個人版事業再生税制の創設
○　NISA非課税口座の再開設等
○　特定公社債の範囲の見直し
○　相続財産に係る譲渡所得の課税の特例　他

資産課税
○　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設

法人課税
＜平成２６年度税制改正（年末での決定事項）＞
○　復興特別法人税の１年前倒し廃止
○　交際費等の損金不算入制度の見直し
○　特定の資産の買換え等の特例の一部見直しと延長　　他
＜民間投資活性化等のための税制改正大綱＞
○　生産性向上設備投資促進税制の創設
○　研究開発税制の延長と一部改組
○　中小企業者等投資促進税制の拡充
○　ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設　　　他
消費課税
○　簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
○　軽減税率
○　車体課税の見直し

国際課税
○　外国法人の国内支店に対する課税範囲の変更
○　外国税額控除限度額の算定基礎となる国外源泉所得の変更