速報　「民間投資活性化等のための税制改正大綱」解説

１０月１日に、与党より「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※　「法人税」をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。


法人税
○　生産性向上設備投資促進税制の創設
○　中小企業者等投資促進税制の拡充
○　研究開発税制の延長・拡充
○　ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
○　事業再編を促進するための税制措置の創設
○　既存建築物の耐震改修投資措置の創設
○　設備投資につながる制度面での環境整備（地方税）
○　所得拡大促進税制の拡充等