速報 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」解説

10月1日に、与党より「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※ 「法人税」をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

速報秋の税制改正大綱


法人税

○ 生産性向上設備投資促進税制の創設
○ 中小企業者等投資促進税制の拡充
○ 研究開発税制の延長・拡充
○ ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
○ 事業再編を促進するための税制措置の創設
○ 既存建築物の耐震改修投資措置の創設
○ 設備投資につながる制度面での環境整備(地方税)
○ 所得拡大促進税制の拡充等

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