2016.02.22 税の最新情報 

 財務省は、平成28年度の国民負担率が、前年度に比べて0.5ポイント低下して43.9%となる見通しと発表しました。

 国民負担率は、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。過去最高となった平成27年度の44.4%と比べると、0.5ポイント減と7年ぶりに低下することになりました。

 平成28年度の負担率の内訳では、租税負担率は、前年度26.5%から0.4ポイント低下の26.1%(国税15.9%、地方税10.3%)。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.8%となりました。

 また、将来の国民負担となる財政赤字も加味した「潜在的な国民負担率」は50.6%となり、前年度よりも0.5ポイント低下しました。とはいえ、引き続き5割を超える高水準となっています。

 国民負担率をOECD加盟33ヵ国と比較すると、最も高いのがルクセンブルグの95.5%で最も低いのがメキシコの22.8%、日本は27番目となっています。その他、フランス67.6%、米国32.5%です。

 国民負担率は、前年度と比べると低下したとはいえ、5年連続で40%を超えており、依然高い水準を保っています。一方、この発表の数値では、日本の数値はOECD加盟国中さほど高くはありません。どちらの数値に着目するにしろ、今後の国民負担の在り方に関する議論に影響を与えそうです。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.