【トピックス】財務省発表 平成28年度国民負担率、43.9%と低下

 財務省は、平成28年度の国民負担率が、前年度に比べて0.5ポイント低下して43.9%となる見通しと発表しました。

 国民負担率は、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。過去最高となった平成27年度の44.4%と比べると、0.5ポイント減と7年ぶりに低下することになりました。

 平成28年度の負担率の内訳では、租税負担率は、前年度26.5%から0.4ポイント低下の26.1%(国税15.9%、地方税10.3%)。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.8%となりました。

 また、将来の国民負担となる財政赤字も加味した「潜在的な国民負担率」は50.6%となり、前年度よりも0.5ポイント低下しました。とはいえ、引き続き5割を超える高水準となっています。

 国民負担率をOECD加盟33ヵ国と比較すると、最も高いのがルクセンブルグの95.5%で最も低いのがメキシコの22.8%、日本は27番目となっています。その他、フランス67.6%、米国32.5%です。

 国民負担率は、前年度と比べると低下したとはいえ、5年連続で40%を超えており、依然高い水準を保っています。一方、この発表の数値では、日本の数値はOECD加盟国中さほど高くはありません。どちらの数値に着目するにしろ、今後の国民負担の在り方に関する議論に影響を与えそうです。

税務・会計等に関することはお気軽にご相談ください