【トピックス】軽減税率でもめ、平成28年度大綱の公表遅れる

「平成28年度税制改正大綱」の公表が遅れています。当初12月10日(木)に公表を予定していましたが、軽減税率の取扱いについて、自民党と公明党の間で意見がまとまらず、大綱の公表が週明けにずれ込んでいます。

軽減税率を消費税10%引き上げ時に導入するという点では、自民党公明党で合意していましたが、その対象品目について意見が対立していました。12日になって、軽減税率の対象を「外食を除いた全食料品」とすることで両党幹部が合意したようです。

軽減税率を除いた部分については、自民党、公明党共に12月10日の党税制調査会で了承されています。

党税制調査会の了承を得た大綱(案)を見ると、基本的な考え方として「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」「少子化対策・女子活躍の推進・教育再生等に向けた取組み」「地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置」「消費税の軽減税率制度」「車体課税の見直し」「国境を越えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み」「森林吸収源対策」「復興支援のための税制上の措置」「円滑・適正な納税のための環境整備」の9つを掲げています。

中心となる方針は、「デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置」および「少子化対策・女子活躍の推進・教育再生等に向けた取組み」「地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置」であり、各方針の主な細目は下記の通りです。

1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
(1)成長志向の法人税改革
・法人実効税率「20%台」の実現
・法人税制をめぐる諸課題
租税特別措置、地方法人課税、中小法人課税
協同組合等課税、公益法人等課税
(2)グローバルな投資・経済交流の促進
(3)地域の中小企業による設備投資の支援
2.少子化対策・女子活躍の推進・教育再生等に向けた取組み
(1)少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの
個人所得課税の見直しに向けた検討
(2)三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
(3)個人寄附に係る寄附金税制の見直し
(4)社会保障関連の税制上の措置
3.地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
(1)地方法人課税の偏在是正
(2)東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
(3)国家戦略特区・国際戦略総合特区
4.消費税の軽減税率制度
5.車体課税の見直し
6.国境を越えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み
7.森林吸収源対策
8.復興支援のための税制上の措置
9.円滑・適正な納税のための環境整備

詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊社ホームページ平成28年度税制改正解説速報」 をご覧ください。
※なお、「平成28年度税制改正解説速報」は、平成28年度税制改正大綱(案)をもとに
作成しておりますので、大綱が正式に公表された後、変更する可能性があります。
ご了承ください。

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