2015.02.02 税の最新情報 

 税制の優遇措置を活用した企業の設備投資が増えているという報道がありました。経済産業省が、ホームページ上に公開した「『産業競争力強化法』の施行から1年~アベノミクスの効果 続々と、好事例をご紹介~」によると、設備投資促進税制を使った設備投資額が1年間で3兆401億円にのぼるそうです。

 設備投資促進税制とは、2014年1月に施行した産業競争力強化法に関連する税制で、資産の即時償却か最大5%の税額控除(中小企業は最大10%)を選択することができます。設備投資促進税制は、先端設備を対象とするA類型と生産ラインやオペレーションの改善に資する設備のB類型と2類型があります。特にB類型は、対象業種について制限がなく、製造業のみならず、流通業やサービス業といった非製造業にも広く活用されているようです

 同税制の好事例として、経産省は18事例を公表しています。海外に拠点を移すことを検討したが、本税制により国内拠点を強化した等の「企業からの声」も掲載されています。

【事例1食料品製造業】多品種小ロット対応のための最新鋭のペットボトル製造システムの導入
【事例2飲食店経営及び食料品製造業】輸出用スープ等の生産能力増強のための工場増設
【事例3小売業】新規店舗の出店(スーパーマーケット)
【事例4製造業】海外取引増加に向けた「けん玉」塗装ラインの増設
【事例5製造業】自動車部品の生産ライン改善による原価低減
【事例6製造業】フラッシュメモリ微細化推進のための工場棟の増設
【事例7製造業】新製品(自動車用制御ブレーキ)専用製造ラインの新設
【事例8製造業】機能性フィルムの増産体制構築に向けた工場の新設
【事例9製造業】新興国市場向けレーヨン繊維用油剤の生産ライン増設
【事例10製造業】スキンケア製品等の生産拠点の移転と生産能力の増強
【事例11製造業】建機生産用の設備更新に伴う生産設備の集約と製造原価の改善
【事例12農業】経営安定化に向けた農業用工場新設
【事例13文具製造業】中国から国内への生産移管(文具)
【事例14製造業】機能性無機材料(自動車用)の生産能力増強
【事例15製造業】22年ぶりの生産ライン一新により配電盤の多品種少量生産へ対応
【事例16製造業】付加価値の高い新商品(繊維ロープ)の生産工場新設
【事例17製造業】増産及び自社製品拡充に向けた工場増設及び製造ライン強化(焼酎用甘藷加工)
【事例18小売業】店舗移転に伴う新規設備導入により業務効率化(スーパーマーケット)

 B類型は、小売業や飲食業が新店舗を出店するケースや事業会社が支店を開設するケースも、利益率基準を満たせば投資減税を適用することができますので、同ケースに該当する場合には一度検討されてはいかがでしょうか。

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