速報 平成25年度税制改正解説(大綱)

1月24日に、与党より「平成25年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※ 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

速報速報解説

個人所得課税
○ 最高税率の見直し
○ 住宅ローン減税
○ 住宅に係る税額控除の適用期限の延長と拡充

金融・証券
○ 割引債、公社債等の課税方式の変更
○ 日本版ISA制度の開始
○ 株式譲渡所得等の分離課税制度の変更   他


資産課税

○ 基礎控除の引下げ、税率構造の見直し
○ 事業承継税制
○ 小規模宅地等の特例の見直し
○ 相続時精算課税制度の適用要件見直し
○ 教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設


法人税

○ 生産設備等投資促進税制の創設
○ 研究開発税制の拡充
○ 給与等支給(所得拡大)促進税制の創設
○ 雇用促進税制の拡充等
○ 中小法人の交際費課税の特例拡充    他

国際課税
○ 相続税・贈与税の納税義務の範囲の拡大
○ 国外財産調書の報告対象の変更


消費税

○ 軽減税率
○ 税率の引上げに伴う経過措置

その他
○ 延滞税等の見直し
○ 医療機関の概算経費の特例

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