速報　平成２５年度税制改正解説(大綱)

１月２４日に、与党より「平成２５年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

個人所得課税
○　最高税率の見直し
○　住宅ローン減税
○　住宅に係る税額控除の適用期限の延長と拡充
金融・証券
○　割引債、公社債等の課税方式の変更
○　日本版ＩＳＡ制度の開始
○　株式譲渡所得等の分離課税制度の変更　　　他

資産課税
○　基礎控除の引下げ、税率構造の見直し
○　事業承継税制
○　小規模宅地等の特例の見直し
○　相続時精算課税制度の適用要件見直し
○　教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設

法人税
○　生産設備等投資促進税制の創設
○　研究開発税制の拡充
○　給与等支給（所得拡大）促進税制の創設
○　雇用促進税制の拡充等
○　中小法人の交際費課税の特例拡充　　　　他
国際課税
○　相続税・贈与税の納税義務の範囲の拡大
○　国外財産調書の報告対象の変更

消費税
○　軽減税率
○　税率の引上げに伴う経過措置
その他
○　延滞税等の見直し
○　医療機関の概算経費の特例