【ﾄﾋﾟｯｸｽ】平成２７年度税制改正大綱、１２月３０日公表へ

　安倍首相が記者会見で、平成２７年度の与党税制改正大綱について、年内中のとりまとめを指示したという報道がありました。新聞各紙の報道によりますと、１２月３０日が有力なようです。

　選挙後早くても年明けの公表になるとみられていましたが、大綱の公表が遅れると予算編成も遅れ、経済に悪影響を与える恐れがあるため、前倒しで行われるようです。

　現時点で、平成２７年度税制改正大綱に織り込まれる可能性が高い項目は、以下の通りです。

　
　○平成２７年度税制改正大綱に盛り込まれる可能性が高いもの（順不同）
　　・法人税実効税率の引下げ
　　・租税特別措置の期限切れ　原則通り廃止
　　・繰越欠損金の控除限度割合　現行の８０％から引き下げ
　　・受取配当金の益金不算入　課税強化
　　・減価償却　定額法への一本化
　　・外形標準課税の拡充　
　　・出国時の譲渡所得課税
　　・国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税見直し
　　・ジュニアNISAの創設

　この他、「住宅資金贈与非課税枠１５００万円に拡大」「教育資金の贈与非課税制度の延長・拡充」「結婚・出産費用の贈与非課税制度の創設」「ビール類酒税 ５５円に一本化」「夫婦控除の導入検討」等、新聞紙上をにぎわせている項目もあります。

　どのような改正が織り込まれるのか。大綱の公表が待たれるところです。

　※　税理士法人山田＆パートナーズでは、今年も大綱をもとに速報版の解説を作成いたします。
　　　　当ホームページに掲載いたしますので、ぜひご覧ください。