【税経通信2012年11月号に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

【論稿】弊法人鈴木克己税理士、平井伸央税理士、伊藤幸範税理士が執筆した

「消費税増税に伴う実務対応-経過措置の事例解説と事前検討項目-」

と題する記事が税経通信201211月号(第67巻第14号)61頁に掲載されました。

 

税経通信201211月号(第67巻第14号)

・旅客運賃等の税率に係る資産の譲渡等の時期の特例 61頁から68

・長期割賦販売・工事の請負等に係る資産の譲渡等の時期の特例 69頁から74

・仕入れ・売上げに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額控除の特例

 /その他 75頁から79

出版元 税務経理協会

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