2014.04.14 税の最新情報 

 国税庁は、4月3日、財産評価基本通達の一部改正案について、パブリックコメントの募集を開始しました。
 改正案によると、下記5点の改正を予定しているようです。

1. 上場新株予約権の評価(新設)
2. ストックオプションの定義(改正)
3. 証券投資信託受益証券の評価(改正)
4. 受益証券発行信託証券等の評価(新設)
5. 公開途上にある株式の評価(改正)

 改正案では、上場会社が、既存の株主全員に対して新株予約権無償割当てを行い、その新株予約権自体が金融商品取引所に上場される事例が増加していることを受けて、上場新株予約権の評価方法を明らかにしたようです。また、金融商品取引所に上場される受益証券発行信託の受益証券(ETNと呼称される「指標連動証券」等)の増加を受けて、このような受益証券の評価方法を明らかにしたようです。

パブリックコメントの受付期限は5月2日です。

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