【トピックス】財務省公表、租特適用額明細書を提出した法人は約95万5千法人

 財務省は、ホームページに「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。この報告書は、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第5条第2項に基づいて国会に提出されたものです。

 平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されました。このため、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。

 報告書によると、平成24年度に、適用額明細書を提出したのは、単体法人95万4505法人、連結法人586法人の計約95万5千法人でした。

 平成24年度における法人税関係特別措置の適用件数は、88項目について延べ132万3396件(連結法人を含む)にのぼります。資本金階級別にみると、適用件数及び適用法人数はそれぞれ、「1000万円以下」が101万4164件、76万1001法人で最も多く、次いで「1000万円超3000万円以下」が18万2884件、11万8094法人、「3000万円超5000万円以下」が6万8405件、4万2453法人となっています。

 業種別にみると、適用件数及び適用法人数はそれぞれ、「サービス業」が34万8768件、24万9837法人で最も多く、次いで「建設業」20万9626件、15万2525法人、「製造業」19万9261件、12万7524法人、「不動産業」13万4203件、11万1903法人、「小売業」13万1906件、同9万8706法人、「卸売業」13万877件、9万2604法人となっています。

 所得階級別にみると、適用件数及び適用法人数はそれぞれ、「100万円超800万円以下」が40万291件、27万3225法人で最も多く、次いで「100万円以下」30万2691件、24万447法人となっています。その一方で、「0円または欠損」が26万9960件、24万9100法人と3位に入っています。租税特別措置を適用した結果、所得が0円または欠損となった法人もあると考えられます。
 この結果を踏まえ、今後、租税特別措置法の各項目のあり方が検討されます。

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