2014.01.14 税の最新情報 

 財務省は、平成26年度税制改正に伴う国税収入への影響をまとめています。

 試算によると、初年度ベースでは5,810億円の減収になります。これは、初年度の増収見込みが「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による80億円など計90億円に過ぎない一方、減収は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」での決定事項による総額5,410億円が見込まれるため、大幅な減収となります。

 平年度ベースを見ても、4,470億円と大幅な減収が見込まれます。平年度の増収見込みには、給与所得控除の見直しによる810億円、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しによる180億円、経年車に係る自動車重量税の税率の見直しによる150億円などがあります。しかし初年度と同様、減収見込み額が大きく、トータルで4,470億円の減収が見込まれます。

  <減収が見込まれる主な改正事項> (数字は初年度の減収見込額、単位:億円) 
   ・生産性向上設備投資促進税制の創設    △3,520
   ・所得拡大促進税制の拡充         △1,350
   ・研究開発税制の拡充           △  200
   ・中小企業投資促進税制の拡充       △  170
   ・事業再編促進税制の創設         △  100
   ・交際費等の損金不算入制度の見直し    △  290

 また、財務省は、復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、平成26年度6,453億円としています。

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