2013.12.16 税の最新情報 

「平成26年度税制改正大綱」が12日、与党より公表されました。本年は、1月に「平成25年度税制改正大綱」、10月に「民間投資活性化等のための税制改正大綱」、そして今回の「平成26年度税制改正大綱」と、1年間に3つの税制改正大綱が発表されるという異例の年となりました。
大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」「税制抜本改革の着実な実施」「復興支援のための税制上の措置」「円滑・適正な納税のための環境整備」の4つを掲げています。
中心となる方針は、「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」および「税制抜本改革の着実な実施」であり、各方針の主な細目は下記の通りです。
1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
(1)復興特別法人税の1年前倒し廃止
(2)民間投資と消費の拡大
(3)地域経済の活性化
(4)国家戦略特区
2.税制抜本改革の着実な実施
(1)車体課税の見直し
(2)地方法人課税の偏在是正
(3)給与所得控除の見直し
(4)軽減税率
詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊社ホームページ 「平成26年度税制改正解説速報」をご覧ください。

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