国税庁、「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表

 国税庁は、ホームページに「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表しました。来年4月に消費税率を8%に引上げることが正式に決定したことを受け、国税庁が、事業者側で税抜価格のみを表示する場合などに認められる具体的事例を紹介したものです。

 消費税転嫁対策措置法では、価格の表示に関する特別措置を設けて、本年10月1日以後、事業者の事務負担軽減を鑑み、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税抜価格の表示を認めています。この「誤認されない場合」の考え方については、すでに財務省が公表した「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」により、明確にされています。本事例集では、その考え方に基づき、どのような事例が消費者に誤認されないものなのかを示したものです。

 事例集をみると、まず、総額表示の特例を適用する場合の基本的な考え方を説明した上で、税抜価格のみを表示する場合の事例、旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例、新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例を紹介し、よくある質問(FAQ)をまとめています。

 店内の掲示や、陳列棚等での表示について、イラストを用いて具体例が示されており、現場での参考事例となりそうです。

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