2013.09.24 税の最新情報 

 国土交通省は、平成25年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。

 都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。平成25年調査地点数は、21,989地点(宅地:21,451地点、林地:538地点)となっています。

 調査によると、前年と比べ、全国平均では下落していますが、下落率は継続して縮小傾向にあります。地方圏をみると、多くの地点では下落が続いていますが、札幌市や福岡市などの大都市や、高台の住宅地需要が高い東日本大震災の被災地では上昇しています。特に被災地では、住宅地の上昇率が高く、全国上位10か所のうち9か所を占めています。

 三大都市圏平均は、住宅地でほぼ横ばいですが、商業地は5年ぶりに上昇しています。いわゆる「アベノミクス」による景気回復への期待が高まり、地価の上昇につながっているようです。

 東京をはじめとする大都市では、2020年の東京五輪開催決定も追い風となり、地価の上昇傾向は続きそうです。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.