平成24年度の滞納発生割合1.3% 国税庁発足後、最も低い割合

  国税庁は、「平成24年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。

 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

  新規発生の租税滞納額をみると、平成24年度は前年度より2.3%減少し、5935億円となりました。最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の31.4%まで減少しています。 滞納発生割合も 1.3%と前年度(1.4%)を0.1ポイント下回り、平成16年度以降、9年連続で2%を下回っています。

  一方、滞納の整理をした額は6850億円と、前年度より2.9%増加し、新規発生滞納額5935億円を916億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの(滞納残高)は、1兆2702億円(前年度比△6.7%)となりました。平成11年度以降、14年連続の減少となります。

  国税庁が残高圧縮に最も力を入れた消費税をみると、新規発生高は3180億円(同比△1.2%)と、滞納を整理した額3390億円を209億円上回っています。その結果、滞納残高は3960億円と、前年に比べ、5.0%減少しました。

 国税庁の滞納整理を促進する活動の効果が数字に表れているようです。

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