税務訴訟、国敗訴率は6.3%に低下

 国税庁・国税不服審判所は、「平成24年度における訴訟の概要」「平成24年度における異議申立ての概要」「平成24年度における審査請求の概要」を公表しました。概要を見ると、平成24年度の課税処分に対して納税者が起こした異議申し立ては3424件と、前年度と比べると10.0%減少しています。また、この異議申し立てが認められずに国税不服審判所に審査請求したケースは同比0.5%増の3598件、訴訟となったのは同比13.0%減の340件でした。

 異議申立ての状況をみると、発生件数は、すべての税目で軒並み減少しています。一方、異議申立ての処理件数3286件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は9.9%と、こちらは前年度を1.6ポイント上回っています。

 不服審判所へ審査請求を行い、処理された3618件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は12.5%と前年より1.1ポイント上昇しています。

 一方、訴訟の終結状況をみると、納税者の主張が何らかの形で認められた割合は6.3%と、前年度を7.1ポイント下回り、半減しています。

 訴訟前の段階では、前年度と比べ、納税者の主張が何らかの形で認められるケースが増えていますが、訴訟では逆に減少しており、今後の動きが注目されます。

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