2013.06.24 税の最新情報 

 全国の国税局が、12年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は191件、脱税額は204億円に上ったことが国税庁のまとめでわかりました(平成24年度査察の概要)。

  公表データによると、12年度に全国の国税局査察部が着手した事案は190件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は191件で、脱税総額は約204億8千万円となりました。前年度と比べると、着手件数は減少していますが、処理件数、脱税総額共に増加しており、1件当たりの脱税額も1億700万円(前年比500万円増)と増加しています。

  このうち検察庁に告発したのは129件(同12件増)、脱税総額は174億6,600万円(同17億8,000万円増)と前年と比べて増加しています。1件当たりの脱税総額は1億3,500万円(同100万円増)と微増となりました。

  業種別に告発件数をみると、「情報提供サービス」「クラブ・バー」の11件が最も多く、特に売上除外や架空の経費を計上するものが多く見受けられました。次に「建設業」7件、「不動産業」4件と続いています。平成24年度の特色として、複数の納税者に脱税を持ち掛け成功報酬を得ていた脱税請負人関与事案があったそうです。

  税目別にみると、法人税は79件(脱税総額100億7,400万円)と最も多く、全体の61%を占めています。次いで所得税22件(同28億8,900万円)、消費税が12件(同14億7,900万円)となっています。

  なお、同年度に査察事件で判決が下された一審判決の件数は120件、うち119件について有罪判決、3人に実刑と厳しい判決が下されています。

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