2012.10.01 税の最新情報 

  国税庁は、ホームページに「平成23年分民間給与実態統計調査」を公表しました。

  この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施されています。

  調査の結果を見ると、民間企業に昨年1年間を通じて勤務した給与所得者は4566万人(同比+0.3%)と過去2番目に多い数字ですが、その平均給与は409万円と、前年に比べて0.7%減少しています。

  給与所得者4566万人のうち、年末調整を行った者は4203万人(同比△0.9%)で、このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1406万人(同比△15.0%減)となっています。これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小された影響もあるようです。

  業種別の平均給与を見ると、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の713万円(前年比+2.4%)、続いて「金融業・保険業」577万円(同比△2.1%)、「情報通信業」の570万円(同比+1.1%)となっています。

  逆に最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の230万円(同比△6.7%)、続いて「農林水産・鉱業」284万円(△8.3%)、「サービス業」の322万円(△0.9%)となっています。この調査は、パートやアルバイトなどの非正規社員も含まれているため、非正規社員が多いと考えられる業種の平均給与は低くなりやすい傾向にあるようです。

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