2012.05.14 税の最新情報 

  国税庁は、「平成22年分の相続税申告事績」を公表しました。平成22年中(平成22年1月1日~12月31日)の被相続人数は119万7012人(対前年比+4.8%)、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万9千人(同比+7.1%)でした。課税対象となった被相続人が被相続人全体に占める割合(課税割合)は4.2%となり、平成6年分以降過去最低であった前年分からわずか0.1ポイント増加しました。平成16年分以降、7年連続でほぼ同じ水準です。

  相続税の課税対象となった財産価格(課税価格)は10兆4470億円(同比+3.4%)、税額は1兆1754億円(同比+1.2%)で、課税価格、税額ともに前年より増加しています。これを被相続人1人当たりで見ると、それぞれ2億1006万円(同比△3.5%)、2363万円(同比 △5.5%)となります。相続税の課税対象となった被相続人の増加により、全体の課税価格は増加しましたが、1人当たりの課税価格や税額は減少していることから、税率の低い人の割合が増えたことも考えられます。

  相続財産の金額の構成比は、土地が最も多く48.4%、次いで現金・預貯金等の23.2%、有価証券12.1%の順となっています。現金・預貯金等の割合は、過去最高となりました。国税庁では、「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」とみているようです。

  なお、今回の事績は、東日本大震災により申告期限が平成24年1月11日まで延長されていたものも含めて集計されていますが、東日本大震災により亡くなられた方の分は、平成23年分(平成23年1月1日~12月31日)の事績に反映されます。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.