国税庁発表 平成22年分の相続税額は1兆1,754億円に

  国税庁は、「平成22年分の相続税申告事績」を公表しました。平成22年中(平成22年1月1日~12月31日)の被相続人数は119万7012人(対前年比+4.8%)、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万9千人(同比+7.1%)でした。課税対象となった被相続人が被相続人全体に占める割合(課税割合)は4.2%となり、平成6年分以降過去最低であった前年分からわずか0.1ポイント増加しました。平成16年分以降、7年連続でほぼ同じ水準です。

  相続税の課税対象となった財産価格(課税価格)は10兆4470億円(同比+3.4%)、税額は1兆1754億円(同比+1.2%)で、課税価格、税額ともに前年より増加しています。これを被相続人1人当たりで見ると、それぞれ2億1006万円(同比△3.5%)、2363万円(同比 △5.5%)となります。相続税の課税対象となった被相続人の増加により、全体の課税価格は増加しましたが、1人当たりの課税価格や税額は減少していることから、税率の低い人の割合が増えたことも考えられます。

  相続財産の金額の構成比は、土地が最も多く48.4%、次いで現金・預貯金等の23.2%、有価証券12.1%の順となっています。現金・預貯金等の割合は、過去最高となりました。国税庁では、「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」とみているようです。

  なお、今回の事績は、東日本大震災により申告期限が平成24年1月11日まで延長されていたものも含めて集計されていますが、東日本大震災により亡くなられた方の分は、平成23年分(平成23年1月1日~12月31日)の事績に反映されます。

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