国税局、海外子会社絡みの申告漏れ指摘

 特殊製品メーカーが国税局の税務調査を受け、「移転価格税制」に基づき、6年間で約12億円の申告漏れを指摘されたという報道がありました。

 特殊製品メーカーは、製品の原材料について海外子会社と取引した際に、通常価格より安く売買し、海外子会社に本社の所得を移転させたとして、移転価格税制に基づいて申告漏れの指摘を受けたようです。

  一方、大手機械メーカーが国税局の税務調査を受け、複数の海外子会社との取引で経費として計上したものを、子会社を支援するための「寄付金」と判断され、3年間で約1億円の申告漏れを指摘されたという報道もありました。

 大手機械メーカーは、機械の卸価格を引き下げたり、急激な円高で生じた為替差損を補填したものを経費として計上したようです。しかし国税局は、「子会社の財務支援を目的とした利益供与」とする寄付金であり、経費計上はできないと判断したようです。

  国税庁は、「企業や個人の国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、国際課税事案の調査の重要性が高まっている。」として、海外取引を行っている納税者や海外資産を保有している納税者への調査を重点的に行っています。今後も、国税局による、海外取引を行っている企業に対する調査、申告漏れの指摘は続きそうです。

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