社会保障・税一体改革大綱 17日閣議決定へ

 政府が、「社会保障・税一体改革大綱」について17日に閣議決定する方針を固めたという報道がありました。

 「社会保障・税一体改革大綱」は、政府・与党が1月6日に決定した素案を基に作成されるもので、その後、法案が策定されます。与党は、大綱作成について与野党協議を呼びかけましたが、野党側が協議を拒否したため、作成・決定をこれ以上先延ばしできないと判断したようです。 

  社会保障・税一体改革素案は「安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して」をテーマに、第1部社会保障改革、第2部税制抜本改革により構成されています。第2部税制抜本改革では、消費税率の引き上げ(2014年4月に8%、2015年10月に10%)をはじめ、平成23年度税制改正で見送られた相続税の基礎控除引下げ・最高税率引き上げや贈与税の税率構造の見直しなども明記されています。大綱は、素案をそのまま踏襲する方向で検討されており、そうすると消費税率の引き上げ等も盛り込まれます。

 社会保障・税一体改革大綱については与党内でも意見が分かれており、関連法案の国会提出まで紆余曲折ありそうです。

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