平成23年度税制改正大綱を決定

  政府は16日、平成23年度税制改正大綱を閣議決定しました(「平成23年度税制改正大綱」)。当初の予定は14日でしたが調整に時間がかかり、最終的には16日の決定となりました。

  企業関連では、法人税実効税率の5%引き下げなど実質的に約5800億円減税する一方、個人向けでは、所得税の控除見直しなどで高所得者を中心に約5900億円の増税となるのが最大の特徴です。

  法人税は、実効税率を現行の40.69%から5%引き下げ、中小企業の法人税率の引き下げ18%から15%への引き下げ、雇用促進税制等の減税が実施されます。その財源とする増税項目は、企業関連の税制優遇措置の縮小、地球温暖化対策税(環境税)の段階的導入等があり、これらを企業負担として計算すると、実質減税額は合計で5800億円になります。

   一方、所得税は、給与所得者の経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除を、年収1500万円を超える世帯で頭打ちとする、成年扶養控除の縮減など、高所得者を中心に増税が見込まれる改正項目が多くみられます。

  相続税は、基礎控除を従来の6割に圧縮する、最高税率の引き上げなど一般的に増税となる改正です。

  政府は、税制関連法案を来年の通常国会に提出し、年度内の法案成立を目指していますが、参議院では野党が多数を占めており、すんなりと法案成立とはいかないようです。

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