政府税制調査会、証券優遇税制の廃止を検討

 政府税制調査会は、上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率を軽減している証券優遇税制を2011年末までに廃止する検討に入ったという報道がありました。12年初めから、所得税と住民税の合計で10%の軽減税率を本則の20%に戻す方向のようです。

 証券優遇税制は、上場株式等の配当金や譲渡益等が課税対象で、本来は所得税と住民税の合計で20%の税率が課されますが、03年に金融市場の活性化を目的として、10%に軽減する時限措置が導入されました。その後、2回延長されてきましたが、2011年末に期限を迎えます。金融庁が引き続き延長を要望していますが、政府税調内では、他の金融所得との一体課税を進めるためにも、優遇税制の廃止は避けられないとの判断が強いようです。ただし、優遇税制を廃止すると、株式投資に悪影響が出る恐れもあることから、個人投資家の取引が活性化する方策を併せて検討するようです。

 証券業界の反発も予想され、証券優遇税制の廃止・延長を巡っては、まだまだ議論が続きそうです。

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