お知らせ
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】被相続人が香港に財産を保有していた場合の相続手続きCustomer profile 被相続人：父（日本国籍、日本居住）相続人 ：長女（日本国籍、日本居住）、二女（日本国籍、日本居住）相続財産：日本国内に不動産2億円や現預金を0.5億円、香港の銀行口座に現預金1億円・遺言は作成されておらず、遺産分割協議を経て、法定相続分で相続財産を分割・被相続人は、長年上場企業の香港子会社において勤務しており、給与のほとんどを香港の銀行にて貯金
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】米国籍等を持っていた場合の米国申告・開示漏れに対する対応Customer Profile 米国で生まれたため米国籍も保有 幼い頃に日本に戻りそれからずっと日本居住者 資産も収入も全て日本のため、米国への確定申告等は今までしたことがない 過去の申告及び情報開示もれを適正に処理しペナルティリスクを回避 米国籍を持っている以上は米国の全世界所得課税の対象となり、例え米国での収入がなくても米国確定申告が必要となる。併せて、米
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国送金事例① 中国勤務時代の給与で形成された預金が遺された場合の送金手続きCustomer Profile 父（日本人）が他界したため、遺産整理を行っていたところ中国の預金通帳・キャッシュカードを発見した。父は1995年から2003年の8年間、勤務先の中国子会社に出向しており、中国国内において給与を受け取っていたため、当時の給与が原資であると想定される。記帳は2003年までとなっており、最終記帳残高は約200万元であった。（2003年以降の
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2021.02.16お知らせ
朝日新聞社「ツギノジダイ」に弊法人横山が執筆した記事が掲載されました2021年2月1日、中小企業の事業承継に役立つメディア(「ツギノジダイ」)にて税理士法人山田＆パートナーズ 高松事務所長 横山勝彦が執筆した記事が掲載されました。 下記リンクより記事をご覧いただけます。 https://smbiz.asahi.com/article/14139910 中小企業が融資を受ける際、「経営者（代表者）による個人保証」が重荷になるケースがあります。経
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2021.02.08お知らせ
「週刊ダイヤモンド」に弊法人統括代表社員三宅茂久の取材記事が掲載されました週刊ダイヤモンド 2021年2月13日号（発売日2月8日） 特集「会計士・コンサル・税理士 序列激変」に、 税理士法人山田＆パートナーズ 統括代表社員 三宅茂久への取材記事が掲載されました。 「ダイヤモンドオンライン」においても、2月2日よりインタビュー記事が掲載されています。
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2021.01.14お知らせ
【海外税務ニュースレター】バイデン氏政策の現況アメリカでは昨年バイデン氏が大統領選挙に当選し、1月5日には注目されていたジョージア州で上院選挙も終わりました。今後バイデン氏の政策が発表されていくことになります。 本日は、現時点において公表されている情報をご案内させていただきます。 １.上院（SENATE）下院（HOUSE）の状況 最終的なジョージア州の上院の選挙結果により、上院は民主党が50、共和党が50と
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2021.01.13お知らせ
税制改正オンラインセミナー 登録開始 -
2021.01.12お知らせ
アニュアルレポート「YP report 2021」を発行いたしました税理士法人山田＆パートナーズでは、アニュアルレポートとして「YPreport2021」を発行いたしました。 2020年の弊法人の取り組みを中心にご紹介をしています。こちらよりPDFダウンロードが可能です。
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2020.12.22お知らせ
令和3年度税制改正 速報解説動画を公開令和2年12月10日に、与党より「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社では、この大綱をもとに速報版の解説動画を作成いたしました。 個人課税と法人課税の主な改正項目について、改正のポイントをまとめています。 是非ご覧ください。 速報解説動画 公開中 こちらをクリック ＜動画内容＞
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2020.12.22事例紹介
【事例紹介】企業の社会貢献活動のための、一般財団法人設立・公益認定取得Customer Profile 設立：1995年 事業内容：小売業 資本金：80億円 ＣＳＲ活動を企業から独立させるため、一般財団法人設立・公益認定取得 事業内容検討、制度設計、公益認定の支援を行い、プロジェクトを完遂企業理念に社会貢献があり、本業でSDGs（持続可能な開発目標）の実現を目指すとともに、貧困・環境問題等CSR（企業の社会的責任）活動にも積
