お知らせ

2023.05.01お知らせ

【ﾚﾎﾟｰﾄ】税のシンクタンク事業部より「研究開発税制と自社利用ソフトウェアの製作費」を掲載しました

2023.04.01お知らせ

2023年度（令和5年度） 税制改正のポイントと解説 資料公開

2023.02.02お知らせ

税のシンクタンク事業部より研究レポート「日本におけるトークンによる資金調達」を掲載しました

2023.01.31お知らせ

2023年度税制改正オンラインセミナー「税制改正と実務のポイント」の公開を開始しました

2023.01.23お知らせ

「産経新聞」に弊法人伊藤健介のコメントが掲載されました

「産経新聞（2023年1月23日朝刊）」に、弊法人伊藤健介のコメントが掲載されました。「100歳時代のマネー講座　生前贈与が複雑化　正しく知って早めに」において、相続時精算課税制度に関連するコメントが掲載されています。 産経電子版の閲覧はこちらをご参照ください。(※産経電子版へのご登録がない場合は記事をご参照いただけませんので、ご了承ください。)

2022.12.24お知らせ

速報！ 解説動画　令和5年度（2023年度）税制改正大綱

2022.12.16お知らせ

与党、2023年度税制改正大綱を決定

自民、公明両党は本日12月16日、2023年度与党税制改正大綱を決定しました。 自民党　令和5年度税制改正大綱https://www.jimin.jp/news/information/204848.html 税理士法人山田＆パートナーズによる速報の解説を、今後お届けいたします。以下よりご登録いただけます。 速報！ 解説動画　令和5年度（2023

2022.10.25お知らせ

「東洋経済ONLINE」に、弊法人パートナー平井、マネージャー三浦のインタビュー記事「インボイス制度はバックオフィスDXの絶好機だ」が掲載されました。

東洋経済ONLINE（2022年10月21日）に、弊法人パートナー平井、マネージャー三浦のインタビュー記事「インボイス制度はバックオフィスDXの絶好機だ　〜電帳法にも対応した業務フローを再構築する〜」が掲載されました。 今回の記事はこちらからご覧いただけます。 コメント一部抜粋 インボイス制度は｢発行｣だけでなく｢受領｣も変える 「ポイントは、インボイス制度にのっ

2022.10.24お知らせ

「朝日新聞」に、弊法人パートナー清三津が監修した記事が掲載されました。

朝日新聞（2022年10月22日：土曜別刷り「be」）に、弊法人パートナー清三津が監修した記事「相続に強い税理士選びのコツ　経験の豊富さが決め手の一つ」が掲載されました。こちらの記事は朝日新聞社が運営するWEBサイト「相続会議」でも掲載されています。 「相続会議」トップページはこちらから、弊法人パートナー清三津が今回監修した記事はこちらからご覧いただけます。

2022.10.21お知らせ

外部セミナー「電子取引の宥恕期間を見据えた電子帳簿保存セミナー」

弊法人国際部 三浦 康太が、JFEシステムズ株式会社主催のセミナーへ登壇いたします。 【Webセミナー】 2022年10月28日（金）電子取引の宥恕期間を見据えた電子帳簿保存セミナー 詳細・お申し込みは下記リンクからお願いいたします（外部サイト） https://www.denshichoubohozon.com/seminar/20221028.html