お知らせ
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2021.06.03お知らせ
【レポート】「重加算税の10％加重（令和3年度税制改正より）」を掲載いたしました -
2021.05.12お知らせ
テレワークの推進と電子帳簿保存法の改正（令和3年度税制改正より） -
2021.04.08お知らせ
朝日新聞社「ツギノジダイ」に弊法人野畠が執筆した記事が掲載されました2021年4月7日、中小企業の事業承継に役立つメディア(「ツギノジダイ」)にて税理士法人山田＆パートナーズ 名古屋事務所 税理士 野畠浩太郎が執筆した記事が掲載されました。 下記リンクより記事をご覧いただけます。 https://smbiz.asahi.com/article/14320674 消費税増税による軽減税率に伴うインボイス（適格請求書）制度が、2023年10月1日
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2021.03.23お知らせ
【お詫び】弊法人ウェブサイトの接続障害と復旧について日頃より弊法人ウェブサイトを閲覧いただき、誠にありがとうございます。 2021年3月23日12時52分～15時42分、弊法人ウェブサイトのサーバーに障害が発生し、閲覧できない状況となりました。当該期間中に弊法人サイトをご利用いただいたお客さまにおかれましては、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 現在は全てのサイトが閲覧できる状態に復旧しております。 今回の障害
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2021.03.04お知らせ
朝日新聞社が運営する「相続会議」に、寄稿した記事が掲載されました。朝日新聞社が運営する情報ウェブサイト「相続会議」 に、弊法人のマネージャー・岡田純弥（税務コンサルタント）が寄稿した記事「 株式の生前贈与は相続対策として有効？ 計算方法や手続きを解説 」が掲載されました。 「相続会議」トップページはこちらから、弊法人岡田の寄稿記事はこちらからご覧いただけます。 コラム一部抜粋 日々価格変動する上場株式や自らが経営する会社の株式（非上場
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国送金事例② 内容不明の中国預金が遺された場合の送金手続きCustomer Profile 父（日本人）が他界したため、遺産整理を行っていたところ中国の預金通帳・キャッシュカードを発見した。両親から中国の預金について何も聞いていなかったため、預金原資は不明である。相続人は私（長男）、二男の二人であり、遺言はなかった。 内容不明の中国預金が遺された場合の送金手続き 発見された中国の預金を除いても相続財産は基
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国における移転価格税務調査リスクの高い企業Customer Profile 設立：1945年事業内容：電気製品製造販売 資本金：100億円 連結売上高：800億円 連結子会社（海外）：中国、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパに30社。 1990年代後半に上海、広州、大連に製造工場を建設し中国へ進出 中国に進出して20年以上の老舗企業 思わぬ理由で中国税務当局から移転価格調査において指摘を受ける
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】電子帳簿保存法 スキャナ保存の導入支援国税関係書類のスキャナ保存コンサルティング及び承認申請書の提出業務 税法上、請求書等の国税関係書類は、紙の原本をそのまま保存することが義務付けられております。ただし、国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けることにより、紙資料を電子的に保存し、かつ、原本を廃棄することが可能となります。 取引先から受領した請求書等の紙資料をスキャナ保存するためには、スキャナ保存を開始する日の三か月前
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】アメリカ子会社への支援Customer Profile 業種：卸売業 売上規模：25百万ドル 日本本社（製造業）の米国販売拠点 アメリカ子会社の経営難を乗り越えるべく日本本社からの支援を検討 今後の資金・人繰りを見据え、増資による支援を実行 過去からアメリカに進出していた製造会社。現地におけるテナント賃料や人件費などの固定費増加に伴い、アメリカ子会社の経営が
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2021.03.02事例紹介
【事例紹介】被相続人が香港に財産を保有していた場合の相続手続きCustomer profile 被相続人：父（日本国籍、日本居住）相続人 ：長女（日本国籍、日本居住）、二女（日本国籍、日本居住）相続財産：日本国内に不動産2億円や現預金を0.5億円、香港の銀行口座に現預金1億円・遺言は作成されておらず、遺産分割協議を経て、法定相続分で相続財産を分割・被相続人は、長年上場企業の香港子会社において勤務しており、給与のほとんどを香港の銀行にて貯金
