お知らせ

2021.04.08お知らせ
朝日新聞社「ツギノジダイ」に弊法人野畠が執筆した記事が掲載されました
2021年4月7日、中小企業の事業承継に役立つメディア(「ツギノジダイ」)にて税理士法人山田＆パートナーズ名古屋事務所税理士野畠浩太郎が執筆した記事が掲載されました。下記リンクより記事をご覧いただけます。 https://smbiz.asahi.com/article/14320674 消費税増税による軽減税率に伴うインボイス（適格請求書）制度が、2023年10月1日
2021.03.23お知らせ
【お詫び】弊法人ウェブサイトの接続障害と復旧について
日頃より弊法人ウェブサイトを閲覧いただき、誠にありがとうございます。 2021年3月23日12時52分～15時42分、弊法人ウェブサイトのサーバーに障害が発生し、閲覧できない状況となりました。当該期間中に弊法人サイトをご利用いただいたお客さまにおかれましては、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。現在は全てのサイトが閲覧できる状態に復旧しております。今回の障害
2021.03.04お知らせ
朝日新聞社が運営する「相続会議」に、寄稿した記事が掲載されました。
朝日新聞社が運営する情報ウェブサイト「相続会議」に、弊法人のマネージャー・岡田純弥（税務コンサルタント）が寄稿した記事「株式の生前贈与は相続対策として有効？計算方法や手続きを解説」が掲載されました。「相続会議」トップページはこちらから、弊法人岡田の寄稿記事はこちらからご覧いただけます。コラム一部抜粋日々価格変動する上場株式や自らが経営する会社の株式（非上場
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国送金事例② 内容不明の中国預金が遺された場合の送金手続き
Customer Profile 父（日本人）が他界したため、遺産整理を行っていたところ中国の預金通帳・キャッシュカードを発見した。両親から中国の預金について何も聞いていなかったため、預金原資は不明である。相続人は私（長男）、二男の二人であり、遺言はなかった。内容不明の中国預金が遺された場合の送金手続き発見された中国の預金を除いても相続財産は基
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国における移転価格税務調査リスクの高い企業
Customer Profile 設立：1945年事業内容：電気製品製造販売資本金：100億円連結売上高：800億円連結子会社（海外）：中国、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパに30社。　　　　　　　　1990年代後半に上海、広州、大連に製造工場を建設し中国へ進出中国に進出して20年以上の老舗企業思わぬ理由で中国税務当局から移転価格調査において指摘を受ける
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】電子帳簿保存法　スキャナ保存の導入支援
国税関係書類のスキャナ保存コンサルティング及び承認申請書の提出業務　税法上、請求書等の国税関係書類は、紙の原本をそのまま保存することが義務付けられております。ただし、国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けることにより、紙資料を電子的に保存し、かつ、原本を廃棄することが可能となります。　取引先から受領した請求書等の紙資料をスキャナ保存するためには、スキャナ保存を開始する日の三か月前
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】アメリカ子会社への支援
Customer Profile 業種：卸売業売上規模：25百万ドル日本本社（製造業）の米国販売拠点アメリカ子会社の経営難を乗り越えるべく日本本社からの支援を検討今後の資金・人繰りを見据え、増資による支援を実行過去からアメリカに進出していた製造会社。現地におけるテナント賃料や人件費などの固定費増加に伴い、アメリカ子会社の経営が
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】被相続人が香港に財産を保有していた場合の相続手続き
Customer profile 被相続人：父（日本国籍、日本居住）相続人：長女（日本国籍、日本居住）、二女（日本国籍、日本居住）相続財産：日本国内に不動産2億円や現預金を0.5億円、香港の銀行口座に現預金1億円・遺言は作成されておらず、遺産分割協議を経て、法定相続分で相続財産を分割・被相続人は、長年上場企業の香港子会社において勤務しており、給与のほとんどを香港の銀行にて貯金
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】米国籍等を持っていた場合の米国申告・開示漏れに対する対応
Customer　Profile 米国で生まれたため米国籍も保有幼い頃に日本に戻りそれからずっと日本居住者資産も収入も全て日本のため、米国への確定申告等は今までしたことがない過去の申告及び情報開示もれを適正に処理しペナルティリスクを回避　米国籍を持っている以上は米国の全世界所得課税の対象となり、例え米国での収入がなくても米国確定申告が必要となる。併せて、米
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国送金事例①　中国勤務時代の給与で形成された預金が遺された場合の送金手続き
Customer　Profile 　父（日本人）が他界したため、遺産整理を行っていたところ中国の預金通帳・キャッシュカードを発見した。父は1995年から2003年の8年間、勤務先の中国子会社に出向しており、中国国内において給与を受け取っていたため、当時の給与が原資であると想定される。記帳は2003年までとなっており、最終記帳残高は約200万元であった。（2003年以降の

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