お知らせ

2023.04.25メディア掲載

企業実務 2023.5月号(第62巻第6号)に弊法人徳山義晃が寄稿した記事が掲載されました

弊法人の徳山義晃が寄稿した記事「国外居住親族に係る扶養控除等の取扱いQ&A」が、企業実務2023.5月号(第62巻第6号)42頁に掲載されました。企業実務　2023.5月号(第62巻第6号)42頁～45頁発行元　株式会社　日本実業出版社 徳山 義晃 税理士法人山田&パートナーズ 海外事業部 シニアマネージャー　税理士　

2023.01.23お知らせ

「産経新聞」に弊法人伊藤健介のコメントが掲載されました

「産経新聞（2023年1月23日朝刊）」に、弊法人伊藤健介のコメントが掲載されました。「100歳時代のマネー講座　生前贈与が複雑化　正しく知って早めに」において、相続時精算課税制度に関連するコメントが掲載されています。 産経電子版の閲覧はこちらをご参照ください。(※産経電子版へのご登録がない場合は記事をご参照いただけませんので、ご了承ください。)

2022.10.25お知らせ

「東洋経済ONLINE」に、弊法人パートナー平井、マネージャー三浦のインタビュー記事「インボイス制度はバックオフィスDXの絶好機だ」が掲載されました。

東洋経済ONLINE（2022年10月21日）に、弊法人パートナー平井、マネージャー三浦のインタビュー記事「インボイス制度はバックオフィスDXの絶好機だ　〜電帳法にも対応した業務フローを再構築する〜」が掲載されました。 今回の記事はこちらからご覧いただけます。 コメント一部抜粋 インボイス制度は｢発行｣だけでなく｢受領｣も変える 「ポイントは、インボイス制度にのっ

2022.10.24お知らせ

「朝日新聞」に、弊法人パートナー清三津が監修した記事が掲載されました。

朝日新聞（2022年10月22日：土曜別刷り「be」）に、弊法人パートナー清三津が監修した記事「相続に強い税理士選びのコツ　経験の豊富さが決め手の一つ」が掲載されました。こちらの記事は朝日新聞社が運営するWEBサイト「相続会議」でも掲載されています。 「相続会議」トップページはこちらから、弊法人パートナー清三津が今回監修した記事はこちらからご覧いただけます。

2022.09.06お知らせ

「日本経済新聞」にコメントが掲載されました

「日本経済新聞（2022年9月5日朝刊・法税務面）」に、弊法人のパートナー・梅沢謙一のコメントが掲載されました。 M&A（合併・買収）の新手法として、事業再編を促し日本の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度が、上場オーナーの私的な節税に利用されているのではないかと指摘が出ており、弁護士・税理士等、専門家の意見が掲載されています。 詳細は、本紙「日本経済新聞（

2022.05.12お知らせ

朝日新聞社「ツギノジダイ」に弊法人森口が執筆した記事が掲載されました

2022年4月17日、中小企業の事業承継に役立つメディア(「ツギノジダイ」)にて税理士法人山田＆パートナーズ 国際部 公認会計士・税理士 森口直樹が執筆した記事が掲載されました。 下記リンクより記事をご覧いただけます。 https://smbiz.asahi.com/article/14597487 大規模なグローバル企業への課税強化を盛り込んだ「デジタル課税」のルールが20

2021.08.23お知らせ

中央経済社「会計人コース Web」に弊法人の取材記事が掲載されました

2021年8月23日、 税理士・会計士・簿記検定試験への合格を目指す受験生に役立つメディア「会計人コース Web」にて税理士法人山田＆パートナーズの取材記事が掲載されました。 下記リンクより記事をご覧いただけます。 https://kaikeijin-course.jp/2021/08/23/44753/ コロナ時代の仕事と働き方はどう変わったのか、弊法人8名が取材された記事

2021.04.08お知らせ

朝日新聞社「ツギノジダイ」に弊法人野畠が執筆した記事が掲載されました

2021年4月7日、中小企業の事業承継に役立つメディア(「ツギノジダイ」)にて税理士法人山田＆パートナーズ 名古屋事務所 税理士 野畠浩太郎が執筆した記事が掲載されました。 下記リンクより記事をご覧いただけます。 https://smbiz.asahi.com/article/14320674 消費税増税による軽減税率に伴うインボイス（適格請求書）制度が、2023年10月1日

2021.02.16お知らせ

朝日新聞社「ツギノジダイ」に弊法人横山が執筆した記事が掲載されました

2021年2月1日、中小企業の事業承継に役立つメディア(「ツギノジダイ」)にて税理士法人山田＆パートナーズ　高松事務所長　横山勝彦が執筆した記事が掲載されました。 下記リンクより記事をご覧いただけます。 https://smbiz.asahi.com/article/14139910 中小企業が融資を受ける際、「経営者（代表者）による個人保証」が重荷になるケースがあります。経

2019.09.27お知らせ

中小企業庁ホームページに「事業承継支援を行う者」として紹介されました

中小企業庁ホームページに、事業承継税制を活用して事業承継支援を行う者の取組事例が公表され、支援者として税理士法人山田＆パートナーズが紹介されました。 （中小企業庁HP）法人版事業承継税制の活用促進に向けた取組   また、特例承継計画提出件数が多い認定支援機関のランキングが公表され、税理士法人山田＆パートナーズも紹介されています。 （中小企業庁HP）法人版事業承継税制　特例承継計画策定支