「東洋経済ONLINE」に、弊法人パートナー平井、マネージャー三浦のインタビュー記事「インボイス制度はバックオフィスDXの絶好機だ」が掲載されました。

東洋経済ONLINE（2022年10月21日）に、弊法人パートナー平井、マネージャー三浦のインタビュー記事「インボイス制度はバックオフィスDXの絶好機だ　〜電帳法にも対応した業務フローを再構築する〜」が掲載されました。

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コメント一部抜粋

インボイス制度は｢発行｣だけでなく｢受領｣も変える

「ポイントは、インボイス制度にのっとった請求書（適格請求書）を保存しないと、仕入税額控除が適用されない点にあります。取引先が適格請求書発行事業者であったとしても、受領した請求書等の記載内容に不備があれば仕入税額控除の適用要件を満たすことができず、相手方への修正依頼が必要になります。もし、受領時において不備に気がつかず税務調査の段階で判明した場合には、仕入税額控除が認められず追加納税となるリスクも生じます。発行側も受領側も厳密にチェックしなければなりません」（平井）

全事業者に影響する電子帳簿保存法にも要注意

「電子帳簿保存法もインボイス制度も、経理部門だけでなく請求書を扱う現場の全部門が関係します。今後は、データを部門横断的に共有する重要性も増していきます。大規模な法規制の変更がなされている今こそ、既存の業務フローの見直しを行い、必要に応じて、電子データでの対応を前提とした業務フローに移行すべきではないでしょうか」（三浦）