速報　平成31年度税制改正解説(大綱)

平成30年12月14日に、与党より「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
 

個人所得課税
○　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
○　空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長
○　NISAの利便性向上等
○　ストックオプション税制の拡充
○　ふるさと納税制度の見直し
○　子育て支援関係
 
資産課税
○　個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
○　特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
○　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
○　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
◆民法(相続関係)の改正に伴う所要の措置
　○　民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し
　○　配偶者居住権に関する税務上の取扱い
　○　特別寄与料に関する税務上の取扱い
 
法人課税
○　研究開発税制の見直し
○　中小企業者等に対する軽減税率の延長
○　中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
○　地域未来投資促進税制の見直し及び延長
○　事業継続力強化設備投資促進税制の創設
○　中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
○　事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例
○　組織再編税制における適格要件の見直し
○　業績連動給与の手続きの見直し
 
消費課税
○　車体課税の見直し
 
国際課税
○　過大支払利子税制の見直し
○　移転価格税制の見直し
 
その他
○　仮想通貨の課税関係(法人税)(所得税)
○　税務当局による情報提供要請権限の拡充
○　番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置