2018.04.23 税制改正
最新版 平成30年度税制改正解説
山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。
そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。
個人所得課税
○ 所得税改革の流れ
○ 基礎控除の見直し
○ 給与所得控除等の見直し
○ 公的年金等控除の見直し
○ 青色申告特別控除における控除額の引き下げ
○ 各種控除項目の見直しに伴う調整
○ NISA口座の開設時の手続きの見直し等
○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
資産課税
○ 非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の特例の創設
○ 生産緑地法改正に伴う所要の措置
○ 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
○ 小規模宅地等の特例の見直し
○ 特定の一般社団法人等に関する相続税の課税 等
○ 相続税・贈与税の国外財産に対する納税義務の見直し
○ 相続税申告書の添付書類の見直し
法人課税
○ 所得拡大促進税制の改組
○ 情報連携投資等の促進に係る税制(ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ税制)の創設
○ 先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設
○ 企業主導型保育施設用資産の取得にかかる割増償却
○ 大企業に対する措置法税額控除適用要件の見直し
○ スピンオフの準備のための組織再編税制における適格要件の緩和
○ 組織再編税制における適格要件(従業者引継要件・事業継続要件)の緩和
○ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式の譲渡に係る所得計算の特例
○ 中小企業等経営強化法の改正を前提とした、登録免許税・不動産取得税の軽減措置
○ 中小事業者等の生産性向上を実現するための固定資産税の軽減措置
○ 交際費等の損金不算入制度の延長
○ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等
○ 国家戦略特別区域・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の延長及び一部見直し
○ 地方拠点強化税制の拡充
○ 収益認識基準
国際課税
○ 恒久的施設(PE)関連規定の見直し
○ 外国子会社合算税制(ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ対策税制)の見直し
その他
○ 国際観光旅客税の創設
○ 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し
○ たばこ税の見直し
○ 酒税の見直しと適用期限の延長
○ 簡易課税制度(みなし仕入率)の見直し
○ 登録免許税・不動産取得税・固定資産税 延長他
○ 申告手続の電子化促進のための環境整備
○ 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例等の適用がある場合の利子税の見直し
本年度は平成30年2月6日の東京開催を皮切りに、全国39都道府県で計49回開催いたしました。
◆セミナー開催地◆
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
Topics関連記事
