速報 平成30年度税制改正解説(大綱)

平成29年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
 
H30解説速報

個人所得課税
○ 給与所得控除等の見直し
○ 公的年金等控除の見直し
○ 基礎控除の見直し
○ 青色申告特別控除における控除額の引き下げ
○ 基礎控除の引上げ及び給与所得控除の引下げに伴う調整
 
資産課税
○ 事業承継税制の特例の創設等
○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
○ 小規模宅地等の特例の見直し
○ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
 
法人課税
○ 所得拡大促進税制の改組
○ 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
○ 大企業に対する租税特別措置の税額控除適用要件の見直し
○ 組織再編税制における適格要件の緩和
○ 租税特別措置法の期限延長
○ 収益の認識等について
 
国際課税
○ 恒久的施設(PE)関連規定の見直し
○ 外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の見直し
 
消費課税
○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
 
その他
○ 登録免許税、固定資産税、不動産取得税の見直し
 

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本年度は平成30年2月6日の東京開催を皮切りに、全国39都道府県で計49回開催いたしました。

◆セミナー開催地◆
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