2017.12.15 税制改正
速報 平成30年度税制改正解説(大綱)
平成29年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
個人所得課税
○ 給与所得控除等の見直し
○ 公的年金等控除の見直し
○ 基礎控除の見直し
○ 青色申告特別控除における控除額の引き下げ
○ 基礎控除の引上げ及び給与所得控除の引下げに伴う調整
資産課税
○ 事業承継税制の特例の創設等
○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
○ 小規模宅地等の特例の見直し
○ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
法人課税
○ 所得拡大促進税制の改組
○ 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
○ 大企業に対する租税特別措置の税額控除適用要件の見直し
○ 組織再編税制における適格要件の緩和
○ 租税特別措置法の期限延長
○ 収益の認識等について
国際課税
○ 恒久的施設（ＰＥ）関連規定の見直し
○ 外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）の見直し
消費課税
○ 国際観光旅客税（仮称）の創設
その他
○ 登録免許税、固定資産税、不動産取得税の見直し
＜山田グループ税制改正セミナーの全国開催＞
本年度は平成30年2月6日の東京開催を皮切りに、全国39都道府県で計49回開催いたしました。
◆セミナー開催地◆
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
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