最新版 平成29年度税制改正解説

山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。
そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。
 
H29解説速報

個人所得課税
○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
○ 積立NISAの創設
○ NISA・ジュニアNISAの非課税期間終了時のロールオーバー上限額の撤廃
○ 医療費控除等に関する添付書類の見直し
○ 住宅ローン控除等の拡充・要件緩和
 
資産課税
○ 相続税・贈与税の国外財産に対する納税義務の見直し
○ 相続税の物納財産の範囲と順位の変更
○ 広大地の適用要件の明確化と評価方法の見直し(平成28年12月22日閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」に基づき作成しております。)
○ 居住用超高層建築物に係る固定資産課税等の見直し
○ 取引相場のない株式の評価の見直し
○ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等(平成29年改正の改正医療法については、考慮しておりません。)
○ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
 
法人課税
○ 中小企業者等に対する軽減税率の延長
○ 中小企業向け措置法の所得制限
○ 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
○ 研究開発税制の見直し
○ 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充
○ 所得拡大促進税制の見直し
○ 地方拠点強化税制の拡充
○ ベンチャー投資促進税制の見直し・延長
○ 特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長
 
法人課税(組織再編税制)
○ スピンオフ税制の創設
○ 完全子会社化するためのスクイーズアウトにおける税制
○ 既存の適格要件見直し
○ 営業権の償却限度額の見直し
○ 欠損金の制限措置の見直し
 
国際課税
○ 外国子会社合算税制の見直し

山田グループ税制改正セミナーの全国開催>
本年度は平成29年2月7日の東京開催を皮切りに、全国38都道府県で計42回開催いたしました。

◆セミナー開催地◆
 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、
 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
 和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、
 大分県、宮崎県、鹿児島県

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