最新版　平成29年度税制改正解説

山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。
そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。

個人所得課税
○　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
○　積立NISAの創設
○　NISA・ジュニアNISAの非課税期間終了時のロールオーバー上限額の撤廃
○　医療費控除等に関する添付書類の見直し
○　住宅ローン控除等の拡充・要件緩和

資産課税
○　相続税・贈与税の国外財産に対する納税義務の見直し
○　相続税の物納財産の範囲と順位の変更
○　広大地の適用要件の明確化と評価方法の見直し(平成28年12月22日閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」に基づき作成しております。)
○　居住用超高層建築物に係る固定資産課税等の見直し
○　取引相場のない株式の評価の見直し
○　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等(平成29年改正の改正医療法については、考慮しておりません。)
○　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

法人課税
○　中小企業者等に対する軽減税率の延長
○　中小企業向け措置法の所得制限
○　「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
○　研究開発税制の見直し
○　中小企業者向け設備投資促進税制の拡充
○　所得拡大促進税制の見直し
○　地方拠点強化税制の拡充
○　ベンチャー投資促進税制の見直し・延長
○　特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長

法人課税(組織再編税制)
○　スピンオフ税制の創設
○　完全子会社化するためのスクイーズアウトにおける税制
○　既存の適格要件見直し
○　営業権の償却限度額の見直し
○　欠損金の制限措置の見直し

国際課税
○　外国子会社合算税制の見直し