2016.07.04 税の最新情報 

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる平成28年分の路線価を公表しました。

 全国約32万8千地点の標準宅地の平均路線価は前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の20年以来、8年ぶりの上昇となりました。

 都道府県ごとに見ると、東京、大阪、愛知など14の都府県で平均路線価は前年と比べて上昇しており、大都市を中心に都市部での上昇傾向が鮮明になっています。訪日外国人客らを見込んだホテルや商業施設の用地需要が高くなっていることが背景にあるようです。

 平成28年分の路線価日本一は、東京の銀座5丁目銀座中央通りで、31年連続となりました。

 なお、原子力発電所の事故により帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存する土地等については、路線価等を付すことが難しいため、引き続き評価額はゼロとされています。