速報 平成29年度税制改正解説(大綱)

平成28年12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各課税項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。
 
H29解説速報

個人所得課税
○ 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
○ 積立NISA(現行NISAと選択制)の創設
○ 現行NISAの非課税期間終了時の対応変更
○ 確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書の範囲の拡大
○ 既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充
○ 医療費控除等の添付書類の見直し
 
資産課税
○ 非上場株式等の納税猶予制度の見直し
○ 納税義務の見直し
○ 固定資産税~居住用超高層建築物に係る課税
○ 医療法人における持分なし移行に伴う贈与税課税
○ 物納財産の範囲・順位の変更
○ 取引相場のない株式の評価の見直し
○ 広大地の評価の見直し
 
法人課税
○ 研究開発税制の見直し
○ 所得拡大促進税制の拡充
○ 法人税申告期限の見直し
○ 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
○ 適格分割の範囲等の見直し(スピンオフ)
○ 適格合併、適格株式交換に係る対価要件の見直し
○ 少数株主の整理による完全子法人化の課税関係の見直し
○ 非適格株式交換等及び連結納税制度の時価評価制度の見直し
○ スクイーズアウトによるみなし配当課税の見直し
○ 組織再編税制における適格要件についての見直し
○ 営業権等の償却方法の見直し
○ 適格合併等に係る欠損金の制限措置の見直し
○ 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
○ 中小企業経営強化税制
○ 地方拠点強化税制
○ ベンチャー投資促進税制の延長、要件の見直し
○ 特定資産の買換特例の一部見直しと延長
○ 中小企業者等に対する特例措置の延長等
○ 中小企業者向け租税特別措置の適用除外
 
消費課税
○ 酒税の税率構造の見直し
○ 酒類の定義の見直し
○ 車体課税改正の概要
○ 自動車重量税におけるエコカー減税の見直し等
○ 自動車取得税におけるエコカー減税の見直し等
○ 自動車税におけるグリーン化特例の見直し等
○ 仮想通貨の課税関係の見直し
 
国際課税
○ 外国子会社合算税制の改正
○ 非永住者の課税所得の範囲の見直し
 
その他
○ 登録免許税~所有権移転登記等の軽減措置延長
○ 異動届出書等の提出先の見直し等
○ 災害関連

<平成29年度税制改正セミナーの全国開催>
山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。
本年度は平成29年2月7日の東京開催を皮切りに、全国38都道府県で計42回開催いたしました。

◆セミナー開催地◆
 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、
 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
 和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、
 大分県、宮崎県、鹿児島県

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