速報　平成２９年度税制改正解説(大綱)

平成28年12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各課税項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

個人所得課税
○　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
○　積立NISA(現行ＮＩＳＡと選択制)の創設
○　現行NISAの非課税期間終了時の対応変更
○　確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書の範囲の拡大
○　既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充
○　医療費控除等の添付書類の見直し

資産課税
○ 非上場株式等の納税猶予制度の見直し
○ 納税義務の見直し
○ 固定資産税～居住用超高層建築物に係る課税
○ 医療法人における持分なし移行に伴う贈与税課税
○ 物納財産の範囲・順位の変更
○ 取引相場のない株式の評価の見直し
○ 広大地の評価の見直し

法人課税
○　研究開発税制の見直し
○　所得拡大促進税制の拡充
○　法人税申告期限の見直し
○　「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
○　適格分割の範囲等の見直し（スピンオフ）
○　適格合併、適格株式交換に係る対価要件の見直し
○　少数株主の整理による完全子法人化の課税関係の見直し
○　非適格株式交換等及び連結納税制度の時価評価制度の見直し
○　スクイーズアウトによるみなし配当課税の見直し
○　組織再編税制における適格要件についての見直し
○　営業権等の償却方法の見直し
○　適格合併等に係る欠損金の制限措置の見直し
○　地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
○　中小企業経営強化税制
○　地方拠点強化税制
○　ベンチャー投資促進税制の延長、要件の見直し
○　特定資産の買換特例の一部見直しと延長
○　中小企業者等に対する特例措置の延長等
○　中小企業者向け租税特別措置の適用除外

消費課税
○　酒税の税率構造の見直し
○　酒類の定義の見直し
○　車体課税改正の概要
○　自動車重量税におけるエコカー減税の見直し等
○　自動車取得税におけるエコカー減税の見直し等
○　自動車税におけるグリーン化特例の見直し等
○　仮想通貨の課税関係の見直し

国際課税
○　外国子会社合算税制の改正
○　非永住者の課税所得の範囲の見直し

その他
○　登録免許税～所有権移転登記等の軽減措置延長
○　異動届出書等の提出先の見直し等
○　災害関連