お知らせ

2022.12.07海外デスクレポート

2021年から新型コロナウィルス感染対策として、影響を受けた会社と労働者を支援するための措置として、会社が負担するべき社会保険料のうち労働災害保険と失業保険に関して1年間の免除が行われていました（決議116/NQ-CP号） 。 なお、会社はその免除された社会保険料を新型コロナウィルス感染対策のための費用に充てることが義務付けられており、感染拡大が落ち着くまで更新され続けていました。ただし、

2022.11.29海外デスクレポート

1. コロナウイルスの影響により米国から日本へ帰国する方が増えた一方で、米国子会社に赴任する方、入国制限の緩和やドル高の影響により米国でビジネスを開始する方、勉強のため米国に留学を検討される方のご相談も増加しています。特に日本から米国に赴任する場合や米国ビジネスを開始する場合は、所得や財産があることが想定されますが、米国では日本と異なる税務申告や開示制度が設けられております。ここでは、米国への赴

2022.11.25海外デスクレポート

ベトナム子会社に対して運営資金や設備投資資金などが不足する場合に、日本親会社からベトナム子会社に資金を貸し付けることがありますが、ベトナムでは短期借入金と長期借入金で大きく取り扱いが異なりますので留意が必要です。 ・短期借入金・・・1年以内に返済期限が到来する借入金 ・長期借入金・・・1年超の返済期限が設定されている借入金（国外からの借入れはベトナム中央銀行への登録及び定期的な報告が必要）

2022.11.07海外デスクレポート

1. 背景 コロナウイルスによるパンデミックの後、医療や介護など様々な理由で米国に長期間居住していた方が日本に帰国することを検討するケースが増えています。一方で海外を跨ぐ転居をする際には、開示制度や所得税・贈与税・相続税での思わぬ落とし穴が生じるケースもあります。今回は米国から日本に転居する際の日米それぞれの課税上の留意点について整理します。 2. 米国の留意点 • 米国出

2022.11.01海外デスクレポート

1. DESの手続き ベトナムにおいても、この新型コロナウィルスの影響により、負債の返済能力が落ちている会社もあることから、負債を資本に振り替えるいわゆるDES（Debt Equity Swap）の手続きの相談が増えてきています。 DES手続のフローは以下の通りです。また、もし長期借入金が存在し、中央銀行に登録している場合は、順次、中央銀行への申請手続きも必要となります。 な

2022.10.28海外デスクレポート

1. 自主的な税務ガバナンス強化を目的とした新制度の創設 2022年3月18日にIRAS（シンガポールの税務当局）から、企業の税務コンプライアンスの強化を目的とした新しい２つのタックスフレームワークが公表されました。 公表されたのはTax Governance Framework（税務ガンバナンスの枠組み、以下「TGF」という）とTax Risk Management & Con

2022.09.28海外デスクレポート

現行のベトナム労働法では、12か月以上その会社に勤務した労働者が退職した際に、会社は当該労働者に対して、下記の計算に基づき、退職手当を支払わなければならないこととされています。 【退職手当の算定】 退職手当（整理解雇の場合） = 退職手当算定用給与額×退職手当算定用勤務期間 （年数）退職手当（整理解雇以外の場合） = 1/2×退職手当算定用給与額×退

2022.09.01海外デスクレポート

1. 背景 米国時間2022年8月16日に、インフレーション抑制法（IRA）がバイデン大統領により署名され成立しました。当該IRA法は、EVや太陽光パネルの設置など環境に配慮した設備投資に関する減税措置などが盛り込まれた一方で、一部増税や課税強化の内容も盛り込まれています。今回は主な課税強化の内容や影響について解説いたします。 2. 主な課税強化について ①ミニマムタッ