2023.01.18海外デスクレポート
ベトナム事業進出 (ベトナム)ベトナムで事業を展開するための形態は複数の選択肢が設けられています。まずは、進出する目的を明確にし、事業計画を策定、現地調査、マーケット調査を十分に行う必要がありますが、その後、目的や事業計画に沿って進出形態を選定することが重要です。 ベトナムで事業体の設置が完了した後には、日本人駐在員の赴任手続きに進むケースが多いかと思いますが、主な手続きは以下とおりです
2023.01.17海外デスクレポート
ベトナム法人の清算手続き (ベトナム)業績不振等で撤退を検討される際にM&Aによる買収のマッチングも難しい場合には、現地ベトナム法人の清算を余儀なくされるケースがあります。ただし、ベトナムにおいて法人の清算は、各行政機関との対応が複雑で、詳細な取り扱いが定められていないことも多く、時間を要するケースが多いという問題があります。 一般的な清算決了までの流れと留意点は以下の通りです。 (1)解散決定に関する決議、新聞
2022.12.07海外デスクレポート
ベトナム社会保険料の免除措置の終了 (ベトナム)2021年から新型コロナウィルス感染対策として、影響を受けた会社と労働者を支援するための措置として、会社が負担するべき社会保険料のうち労働災害保険と失業保険に関して1年間の免除が行われていました(決議116/NQ-CP号) 。 なお、会社はその免除された社会保険料を新型コロナウィルス感染対策のための費用に充てることが義務付けられており、感染拡大が落ち着くまで更新され続けていました。ただし、
2022.11.29海外デスクレポート
日本から米国に出国する際の留意点 (米国)1. コロナウイルスの影響により米国から日本へ帰国する方が増えた一方で、米国子会社に赴任する方、入国制限の緩和やドル高の影響により米国でビジネスを開始する方、勉強のため米国に留学を検討される方のご相談も増加しています。特に日本から米国に赴任する場合や米国ビジネスを開始する場合は、所得や財産があることが想定されますが、米国では日本と異なる税務申告や開示制度が設けられております。ここでは、米国への赴
2022.11.25海外デスクレポート
外国オフショアローンの改正案 (ベトナム)ベトナム子会社に対して運営資金や設備投資資金などが不足する場合に、日本親会社からベトナム子会社に資金を貸し付けることがありますが、ベトナムでは短期借入金と長期借入金で大きく取り扱いが異なりますので留意が必要です。 ・短期借入金・・・1年以内に返済期限が到来する借入金 ・長期借入金・・・1年超の返済期限が設定されている借入金(国外からの借入れはベトナム中央銀行への登録及び定期的な報告が必要)
2022.11.07海外デスクレポート
米国から日本に帰国する際の留意点 (米国)1. 背景 コロナウイルスによるパンデミックの後、医療や介護など様々な理由で米国に長期間居住していた方が日本に帰国することを検討するケースが増えています。一方で海外を跨ぐ転居をする際には、開示制度や所得税・贈与税・相続税での思わぬ落とし穴が生じるケースもあります。今回は米国から日本に転居する際の日米それぞれの課税上の留意点について整理します。 2. 米国の留意点 • 米国出
2022.11.01海外デスクレポート
ベトナムにおけるDES (ベトナム)1. DESの手続き ベトナムにおいても、この新型コロナウィルスの影響により、負債の返済能力が落ちている会社もあることから、負債を資本に振り替えるいわゆるDES(Debt Equity Swap)の手続きの相談が増えてきています。 DES手続のフローは以下の通りです。また、もし長期借入金が存在し、中央銀行に登録している場合は、順次、中央銀行への申請手続きも必要となります。 な
2022.10.28海外デスクレポート
自主的な税務ガバナンス強化を目的とした新制度の創設 (シンガポール)1. 自主的な税務ガバナンス強化を目的とした新制度の創設 2022年3月18日にIRAS(シンガポールの税務当局)から、企業の税務コンプライアンスの強化を目的とした新しい2つのタックスフレームワークが公表されました。 公表されたのはTax Governance Framework(税務ガンバナンスの枠組み、以下「TGF」という)とTax Risk Management & Con
2022.09.28海外デスクレポート
ベトナムの退職手当 ~簿外負債になりがちなベトナム労働法にもとづく退職手当の額~ (ベトナム)現行のベトナム労働法では、12か月以上その会社に勤務した労働者が退職した際に、会社は当該労働者に対して、下記の計算に基づき、退職手当を支払わなければならないこととされています。 【退職手当の算定】 退職手当(整理解雇の場合) = 退職手当算定用給与額×退職手当算定用勤務期間 (年数)退職手当(整理解雇以外の場合) = 1/2×退職手当算定用給与額×退
2022.09.01海外デスクレポート
米国におけるインフレーション抑制法(Inflation Reduction Act) (米国)1. 背景 米国時間2022年8月16日に、インフレーション抑制法(IRA)がバイデン大統領により署名され成立しました。当該IRA法は、EVや太陽光パネルの設置など環境に配慮した設備投資に関する減税措置などが盛り込まれた一方で、一部増税や課税強化の内容も盛り込まれています。今回は主な課税強化の内容や影響について解説いたします。 2. 主な課税強化について ①ミニマムタッ