お知らせ

2022.09.01海外デスクレポート

1. 背景 米国時間2022年8月16日に、インフレーション抑制法（IRA）がバイデン大統領により署名され成立しました。当該IRA法は、EVや太陽光パネルの設置など環境に配慮した設備投資に関する減税措置などが盛り込まれた一方で、一部増税や課税強化の内容も盛り込まれています。今回は主な課税強化の内容や影響について解説いたします。 2. 主な課税強化について ①ミニマムタッ

2022.08.29海外デスクレポート

最低賃金を7月より平均6%引き上げ ベトナム政府は2022年7月1日より、国内の最低賃金の水準を月額で平均6％引き上げました。 ハノイ地区など（地域第１種）元々他の地域より最低賃金が高い地域でも、5.8%の上昇となりました。またこの7月からアルバイト、いわゆる時給に対する最低賃金も制度として設けられています。 ≪ 月額最低賃金 ≫ 地域旧法律(2022年6月30日まで

2022.08.10海外デスクレポート

米国における仮想通貨の税務 1. 背景 日本では仮想通貨売買に係る個人の所得課税は最高税率55.945％（住民税、復興特別所得税含む）が課されることもあり、売却時等の税負担を抑えるために海外居住を視野にいれていきたいというご相談を受けることがあります。今回は米国における仮想通貨の税務上の取り扱いをお伝えします。 2. 課税制度の概要 米国における仮想通貨は原則Pr

2022.05.01海外デスクレポート

マーケティング・サポート・サービスを提供する日系企業が、インドで直面する税務上の重要な課題を、①物品・サービス税（GST）、② 恒久的施設（PE）課税、③移転価格（TP）の３つの観点から分析しています。また、これらの観点から包括的に既存、又は検討中のビジネスモデルを慎重に検討することを推奨しています。  本文は以下のPDFをご覧ください。 https://www.yamad

2021.01.14お知らせ

アメリカでは昨年バイデン氏が大統領選挙に当選し、1月5日には注目されていたジョージア州で上院選挙も終わりました。今後バイデン氏の政策が発表されていくことになります。 本日は、現時点において公表されている情報をご案内させていただきます。 １.上院（SENATE）下院（HOUSE）の状況 最終的なジョージア州の上院の選挙結果により、上院は民主党が50、共和党が50と

2020.11.17お知らせ

10月19日にインボイスおよび会計書類に関する政令123/2020.ND-CPが発行され、改正されました。主に実務に影響する改正点は下記３点となります。 ・VAT（付加価値税）インボイスの発行対象の変更・インボイスの発行のタイミング・紙インボイスの扱い 改正の概要は以下の通りです。 （１）VAT（付加価値税）インボイスの発行対象の変更について 改正前…外国へ物品売買、

2020.09.24お知らせ

【はじめに】 フィリピンでは、2019年8月に移転価格税制に関する調査手続に関する通達が出されたこともあり、移転価格税制についての本格的な調査・運用の開始が予想されていますが、2020年7月に新しいルールが税務当局(BIR)により発表されました（7月8日に「Revenue Regulation No. 19-2020」、7月29日に「Revenue Memorandum Circular

2020.09.24お知らせ

8月27日、中国海南省政府は「海南自由貿易港における高度人材/不足人材向けての個人所得税優遇政策適用管理暫定弁法」を発表し、同地域における個人所得税優遇の適用要件を明らかにした。国籍を問わず、年収30万元以上の高度人材/不足人材に対して、当該認定要件を満たせば、最高15%の個人所得税率が適用される。香港（最高個人所得税率17%）、シンガポール（同22%）、中国本土（同45%）より低い所得税率によ

2020.09.04お知らせ

執筆：ベトナム担当 １．コロナ禍でのベトナム経済と外資企業の進出 ベトナム政府広報よると、COVID-19のパンデミックに直面した2020年上半期のベトナムの 国内総生産（GDP）は1.81％増加しており、製造業（4.96％増）および市場サービス部門 （卸売および小売4.3％増、金融・銀行・保険分野6.78％増）が主な要因となっています。 近年、ベトナムでは、日本、ドイツ、米国の