2020.04.12 お知らせ 

執筆:アメリカ担当

トランプ大統領はコロナウイルスの感染により大きな影響を受けているアメリカ全土に対して様々な政策を行っています。時系列で整理するとともに現状のアメリカの状況をお伝えします。

1.アメリカ国内の状況

2020年4月9日時点のアメリカ国内の状況は下記の通りとなっています。感染者は日々増えており、未だ先が見えていない状況です。

     陽性者数:462,391名(うち死亡者:16,454名)

2.アメリカ国内の動き

  1. ①1月31日:新型コロナウイルス拡散を受け緊急事態を宣言、中国滞在歴ある外国人の入国停止
  2. ②2月19日:日本と香港への渡航に注意情報を発表
  3. ③2月22日:米国疾病予防管理センター(CDC)が日本渡航に対する注意レベルを引き上げ
  4. ④3月1日:NY州で初の新型コロナウイルス感染者確認
  5. ⑤3月6日:トランプ大統領が83億ドルの新型コロナウイルス対策予算法に署名
  6. ⑥3月11日:欧州26か国からの渡航の制限を発表
  7. ⑦3月13日:トランプ大統領が国家非常事態を宣言
  8. ⑧月18日:従業員の有給休暇等のコロナ対策法(Families First Coronavirus Response Act: FFCRA)が成立
  9. ⑨3月19日:米国の初の州全体への自宅待機命がCA州で発令
  10. ⑩3月27日:トランプ大統領が、総額2兆2,000億ドルの救済法案(CARES Act)に署名

3.外出制限等(CA州)

CA州では3月19日から不要不急の外出制限(州知事命令N33-20)が出され、食料や薬の購入、必要不可欠な業務(Essential Business)に携わる場合以外は外出禁止となりました。もし、皆様方の会社が必要不可欠な業務(下記HP参照)であり、かつ継続して社員の方に会社で勤務をしてもらう場合には、【通勤許可証】を作成されることをお勧めいたします。

https://covid19.ca.gov/img/EssentialCriticalInfrastructureWorkers.pdf

なお、4月10日以降、ロサンゼルス市では、日常生活に必要不可欠とされている業務で働く方、及びその顧客は、マスク等を着用することが義務付けされました。従って、食料品等を購入する場合等にはマスク等をすることが必要になります。

4.事業への影響

3月第4週(3月22~28日)の新規失業保険申請件数は664万8,000件に達しており先週の2.0倍となり、既往最高水準を更新しました。

また、2020年第1四半期の新車販売、新型コロナウイルスの影響を受けて前年同期比12.4%減となり、第1四半期としては、リーマンショックの影響で落ち込んだ2009年以降、最大の減少率となりました。

5.まとめ

現状、多数の州で外出制限が継続しており、米国では未だ出口が見えない状況です。この状況が続く場合には失業者の増加は防ぐことができず、更には会社自体の継続も難しくなる可能性があります。トランプ大統領の政策を都度キャッチアップして、早め早めの対策を練る必要があります。

 常に最新の情報をホームページに更新していきますが、もしご不明な点がありましたら直接ご相談ください。

https://www.yamada-partners.gr.jp/about/offices/#overseas


アメリカ担当

岩﨑 理恵

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